花巻市議会 2012-06-06
06月06日－04号
平成２４年 ６月 定例会（第２回）平成２４年６月６日（水）議事日程第４号平成２４年６月６日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 近村晴男君 （２） 本舘憲一君 （３） 増子義久君 （４） 照井明子君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 近村晴男君 （２） 本舘憲一君 （３） 増子義久君 （４） 照井明子君出席議員（３３名） １番 増子義久君 ３番 細川宏幸君 ４番 照井雄一君 ５番 高橋 勤君 ６番 伊藤源康君 ７番 若柳良明君 ８番 小原雅道君 ９番 鎌田幸也君 １０番 松田 昇君 １１番 小原茂明君 １２番 鎌田芳雄君 １３番 照井明子君 １４番 藤井幸介君 １５番 板垣武美君 １６番 平賀 守君 １７番 藤原晶幸君 １８番 藤原米光君 １９番 藤井英子君 ２０番 高橋久順君 ２１番 本舘憲一君 ２２番 小田島邦弘君 ２３番 近村晴男君 ２４番 中村勝吉君 ２５番 櫻井 肇君 ２６番 大原 健君 ２７番 川村伸浩君 ２８番 佐藤忠男君 ２９番 中村初彦君 ３０番 阿部一男君 ３１番 齋藤政人君 ３２番 高橋 浩君 ３３番 新田盛夫君 ３４番 高橋淑郎君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 大石満雄君 副市長 佐々木 稔君 副市長 高橋公男君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 及川宣夫君
選挙管理委員会委員長職務代理者 大原皓二君
農業委員会会長 高橋善悦君 監査委員 戸來喜美雄君
政策推進部長 亀澤 健君 総務部長 藤井廣志君
まちづくり部長 菊池保守君
商工観光部長 高木 伸君
農林水産部長 佐々木 忍君
生活福祉部長 大竹昌和君
健康こども部長 出茂 寛君 建設部長 高橋穣児君
水道事業所長（
上下水道部長併任）
消防本部消防長 瀬川泰正君 神山芳武君
大迫総合支所長 高橋征雄君
石鳥谷総合支所長 菅原康之君
東和総合支所長 赤坂 謙君
教育委員会教育部長 高橋福子君 財政課長 市村 律君 総務課長 佐藤隆治君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 高橋和夫 事務局次長 萬 久也 総務係長 伊藤理恵
議事調査係長 阿部 靖 午前１０時００分 開議
○議長（川村伸浩君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。
○議長（川村伸浩君） 日程第１、一般質問を行います。 本日、最初の質問者、近村晴男君。（拍手） （近村晴男君登壇）
◆２３番（近村晴男君） おはようございます。 ２３番、花巻クラブの近村晴男でございます。 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 １件目は、
観光立市構想による活性化対策についてであります。 本市では、花巻の持つ魅力、観光資源を生かして、一人でも多くの方に花巻を訪れていただき、そのことによってにぎわいが生まれ、消費も生まれ、地場産業が育ち、雇用も生まれて地域が活性化するという、循環型の地域振興ともいうべきまちの姿を目指した
観光立市イーハトーブ花巻構想を策定しています。 今後ますます人口の減少が続くと予測されているときにあって、交流人口の増加策から地域の活力を生み出す対策に積極的に取り組むことは、まさに時代が求めているものでもあり、その取り組みの成果が期待されているところであります。 このことから、次の点について質問をいたします。 １点目は、
ＪＲグループが昭和５５年に詩情豊かな岩手路として開催して以来、実に３２年ぶりの開催となる
デスティネーションキャンペーンが今まさに開催中で、それと連動した本市の関連事業も展開中であり、あわせて
東北観光博も開催中ということで多くの観光客が本市を訪れているわけですが、現時点での観光客の入り込み者数は当初の予想どおりなのかお伺いいたします。あわせて、今後の観光客の入り込み者数の見込みについてもお伺いいたします。 ２点目は、観光客が本市を訪れてくれている際の交通手段の分析についてと、観光客の方々は、個人や小グループ、団体などさまざまな形態での御来花となっているわけですが、今後の客層のとらえ方についてお伺いいたします。 ３点目は、
観光立市イーハトーブ花巻構想の観光客の入り込み者数の目標は、平成２７年度で２８０万人、宿泊者数を９０万人としているわけですが、目標としている観光客の入り込み者数に近づけていくために必要とされる諸課題や対策をお伺いいたします。 また、本市には多種多様な観光資源があり、それぞれ訪れる方々は目的を持っての御来花となっていて、幅広い層の方々が本市を訪れてくれているわけですが、花巻を全国区の観光地としてさらに発展させていくためには新規の客層の開拓が必要となるわけであり、特にも、安定した入り込み者数を確保するためには、熊本県の黒川温泉や長野県の小布施町のように、訪れてみたいというまちのイメージをつくり出し、ある程度ターゲットを絞っての誘客運動を展開していく必要もあるものと思いますが、考え方をお伺いいたします。 ４点目は、おもてなしの心で、初めて訪れた方でもスムーズに目的地にたどり着ける案内に努めることはもちろんですが、特に本市の場合、広いエリアの中に観光資源が点在していることから、車で訪ね歩く観光客に対しては迷わないような
案内標識等の設置が求められているわけですが、初めての方の立場に立っての
案内標識等の設置状況についての検証はなされているのかお伺いいたします。 また、車社会にあって、国道や県道などを利用して市内を通過していく方々が非常に多いわけですが、観光立市を標榜する本市としては、通過する方々に対しても、ここからは花巻市という認識を持っていただくことも必要と思いますが、そのアピールの仕方への取り組みについてお伺いいたします。 ５点目は、今後、時間をかけながら、新たな観光資源の発掘も行われていくものと思いますが、花巻市は他市がうらやましがるほど魅力的な観光資源に恵まれていることから、旧１市３町の
観光資源同士のつながりを持たせ、旅行会社と提携し、飛行機や列車、バスなどを利用しての恒常的に観光客を呼び込める、魅力ある
ツアーコースの設定が喫緊の課題と思いますが、広域観光圏との連携も含め、その必要性と
取り組み状況についてお伺いいたします。 また、一度に多くの観光客を集客できる
各種イベントや伝統ある祭りなどについても、運営されている方々の負担を少しでも軽減させることとマンネリ化を避けるためにも、当事者以外の方々の参加を促し、バージョンアップしていくことも必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、一例として、熱気あふれる踊りで観客を沸かすよさこいソーランなど練習の成果を多くの人の前で披露したいと、伝統あるお祭りなどへの参加を望む団体からの要望などはないのか、お伺いいたします。 ２件目は、過疎地域の振興策について質問させていただきます。 市町村の人口の減少率がある一定の水準よりも高く推移していくと総体的に地域の衰退を招くことから、国では、地域振興と住民福祉の向上に努めながら過疎化の進行を食いとめ、過疎からの脱却を図ることを目的として、該当する市町村に対して過疎地域の指定を行い、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置や財政支援を講じてきています。 本市においては、合併以前から東和町と大迫町が過疎指定を受けていて、これは合併後も継続されているものであり、これまで立ちおくれている
生活環境基盤の整備を中心に、
産業生産基盤、
交通通信体系、
教育文化施設の整備など、総合的に事業が推進されているわけですが、市の半分近くもの広大な面積を有する東和、大迫両地区においてのさらなる過疎化の進行は、人口減少からの
地域コミュニティの衰退や農地や山林の荒廃をもたらすことにもつながり、ひいては、花巻市全体の発展の足かせとなるおそれもあることから、両地区の振興策については特に配慮していく必要があるものと思います。 このことから、次の点について質問をいたします。 １点目は、東和、大迫両地区と
コミュニティ会議単位での過去１０年間の人口動態、花巻市
過疎地域自立促進計画の実施２カ年の検証、東和、大迫両地区の今後の人口推計についてお伺いいたします。 ２点目は、我が国においても、今や人口の減少化時代に突入しているわけですが、本市においては国に先行して人口減少が始まり、膨らんだ体制の縮小化などに向けての対策、対応が急務なわけですが、それ以上に激しい人口減少の現実にさらされ、このまま人口減少が続いていくと、限界集落の出現も現実味を帯びてくる集落を抱えている
コミュニティ会議もあるものと推察されます。 本市では、市民参画・協働の結い社会を構築するため、市内２７カ所に設置されている
コミュニティ会議に対して、一定のルールによって
地域づくり交付金が交付され、それぞれの地域の課題解決や自主的な
地域づくりの活動が推進されているわけですが、合併して市は一つとは言っても、現実には市内に東和と大迫の両地区が
過疎指定地域になっていることから、過疎法の持つ立法の精神に基づき、過疎地域に対しては、市としても、
コミュニティ会議の
地域づくりの振興に対する
特別交付金などによる支援について検討する必要もあるのではなかろうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、平成２０年度末の東和・大迫両地区の市道の改良率と舗装率は、県内の市町村平均、全国の
過疎市町村平均を下回っている状況にあったわけですが、
過疎地域自立促進計画の事業が２年経過している現在は、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 特に、過疎地では新たな企業の誘致は難しいことから、居住地から遠く離れていても、地域の方々は市道や県道、国道を利用して通勤していることから、特にも通勤時間の短縮や安全走行のための道路の整備、充実を切に願っていて、とりわけ辺地を含む地域にあってはさらにその思いは強いものと考えられることから、仮に東和・大迫両地区の市道の改良率と舗装率が全国の過疎市町村の平均値よりも下回っているとしたならば、その平均値を上回る目標を定め、整備を急ぐべきものと思いますが、御見解と、今後の対応策についてお伺いいたします。 ３件目は、
葉たばこ廃作後の対策と、
南部たばこ史料館の有効活用について質問させていただきます。 本県は全国有数の
葉たばこ産地として知られ、平成２２年には生産者数は全国１位、生産量と耕作面積は全国３位となっていて、県内の耕種部門の農業産出額も米、リンゴに次ぐ本県農業の基幹品目と位置づけられてきていますが、将来的にたばこの販売数量の減少が見込まれることなどから、
日本たばこ産業が平成２４年産以降の廃作農家を募ったところ、県内の耕作農家１，７３３戸のうち、４分の１に当たる４５７戸が廃作に応じられました。 一関市など県南部では半数近くが廃作に応じ、県央部の大迫地区を中心に石鳥谷・東和地区を合わせて５６戸ある
葉たばこ耕作農家も、同様に半数近くの２６戸の農家が廃作し、作付面積も１６．７ヘクタールから５．２ヘクタール減少し、１１．５ヘクタールとなっています。 このことから、次の点について質問をいたします。 １点目は、葉たばこを耕作する農家の方々の高齢化や後継者不足などにより、
日本たばこ産業側からの廃作募集に応ずる農家の方々が多かったものと拝察されるわけですが、これまでの５．２ヘクタールもの葉たばこ畑は優良農地であり、この畑の
耕作放棄地化を防ぐ対策についてお伺いいたします。 ２点目は、たばこの煙が健康に害を及ぼすことが認識されてきたことなどから、喫煙者が減少し、販売数量も減少していることから、
日本たばこ産業が
廃作希望農家を募ったことは時代の趨勢なわけですが、郷土の偉人の一人である宮沢賢治が、大正７年に土性調査で大迫を調査に訪れた際、宿泊されたであろう内川目折壁の地で、葉たばこ畑に関する短歌を詠んでいます。「たばこばた 風ふけばくらし たばこばた 光の針が そそげばかなし」。 大迫地方に伝わる
葉たばこ伝来の歴史は古く、狭い耕地で高収益を上げることのできる換金作物として、江戸時代から栽培が続けられてきた歴史や資料などを保管、公開するため、当時、
南部たばこ耕作組合の敷地内に昭和６１年３月に完成した
南部たばこ史料館は、現在、本市が譲り受けて管理をしているわけですが、その実態は休眠状態に近い状況にあるように思います。 このことから、所期の目的に沿って有効に活用されるような施設管理のあり方について検討すべきものと思いますが、今後の活用方法等についての考え方をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君）
近村晴男議員の御質問にお答えいたします。 １件目の
観光立市イーハトーブはなまき構想による活性化策について。 まず１点目の、観光客入り込み者数の現状と今後の見込みについてであります。 まず、この観光客の入り込み数についてでありますが、昨年は
東日本大震災の影響から、前年を４．９％下回る１９０万人ほどの入り込みにとどまったところでありますが、年明け以降は順次、回復傾向にありまして、
東北観光博、いわて
デスティネーションキャンペーンがスタートした本年４月では、震災前の平成２２年３月を３．４％上回る１０万５，３７０人と震災前の水準を回復して、ゴールデンウィーク中における温泉地の宿泊客、日帰り客数につきましても、同７０．８％増となる２万２，６３８人と好調さを維持している状況にあります。 ２つ目の今後の見込みでありますけれども、いわて
デスティネーションキャンペーンに係るＪＲ関係の旅行商品につきましては、５月、６月を中心に伸びを示しておりますほか、６月の第１週から第３週までの土日のＳＬ運行や、６月２３日、２４日に開催する花巻ＢＢ（べつばら）フェアや賢治イーハトーブまつり、そして、その後の年間切れ目のない
イベント開催等により、今後も一定の入り込みが期待されるところであります。 次に、２点目の観光客が本市を訪れる際の交通手段の分析と、今後の客層のとらえ方についてであります。 まず、１つ目の交通手段の分析でありますが、
民間旅行関連事業者が昨年行いました調査によりますと、花巻、遠野エリアの状況でありますが、目的地に着くまでに利用した主な交通手段として、レンタカーを含む自家用車が６４．３％、新幹線等のＪＲが２２．５％、高速バスが５．３％、飛行機が４．８％、貸し切り・観光バスが３．２％等となっておりまして、傾向といたしましては、団体旅行から個人、家族単位への旅行と変化している状況にあります。 ２つ目の今後の客層のとらえ方についてでありますけれども、本市の客層の中心は比較的年齢層の高い方々でありまして、中でも女性の比率が高いといった特徴がありますことから、まずはこれら年齢層、女性をターゲットとした商品開発、おもてなしの提供を行ってまいりたいと考えています。一方で、
旅行スタイルの多様化や
ネット媒体等を通じた口コミによる魅力発信などのニーズ変化を的確にとらえながら、若年層を含めた幅広い誘客促進にも努めていかなければならないと考えております。 次に、３点目の、
観光立市イーハトーブはなまき構想で目標としている観光客の入り込み数に近づけるための諸課題や対策についてであります。 この構想は、構想策定後に御案内のとおりに大震災が発生するなど、目標自体への影響も考慮しなければならないとは思いますが、いずれにいたしましても、先ほど議員御指摘のとおりに、観光客入り込み数２８０万人、宿泊施設の宿泊者数９０万人を目標に掲げて構想を推進している現状にあります。 それで、この入り込み客数を増すためには、同構想の方針にもありますとおり、基本的には観光資源の掘り起こしと
ブラッシュアップによる魅力の向上、その情報の発信、さらに二次交通対策を含めた行きやすい環境の提供、そしてきめ細やかなおもてなしを推進していくということなりますが、特にも、国内の他地域にはない、特徴的な
花巻ならではの観光資源の構築と発信が重要と考えております。そのような観点からも、今年度から
行政組織体制としても新設するなど、賢治さんの香りあふれる
まちづくりを推進し、
花巻ならではの魅力ある観光資源を構築して誘客増加につなげていきたいと考えているところであります。また、訪れてみたいというまちのイメージとしても、まさにこの賢治さんの香りあふれるまち花巻は功を奏するものと考えているところであります。 また、
想定ターゲットについてでありますが、花巻の歴史ある観光資源であります温泉もまた変わらぬ大きな魅力でありますので、比較的年齢層の高い女性の方々を大切にしながらも、幅広い層の賢治ファンへの対応も見据え、さまざまな切り口からそれぞれの興味、目的に応じた方々へ、
ターゲットごとに明確な魅力発信に努めてまいりたいと考えているところであります。 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。
○議長（川村伸浩君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） ２件目の過疎地域の振興策についての１点目、東和・大迫両地域と同地区内の
コミュニティ会議単位での人口動態と今後の推計と、
過疎地域自立促進計画実施２カ年の検証についての御質問にお答えいたします。 まず、東和・大迫両地域と同地域内の
コミュニティ会議単位での人口動態につきましてのお尋ねでありますが、平成２４年３月末の
住民登録人口を１０年前の平成１４年と比較いたしますと、市全体では５，１９５人、５．５％の減、そのうち大迫地域では９４５人、１５．１％の減、東和地域では１，１０９人、１１．４％の減となっております。
コミュニティ会議単位での集計につきましては平成２３年３月から開始しておりますので、これを２４年３月末と比較いたしますと、市全体では０．７％の減、大迫地域では１．９％の減となっておりまして、大迫地域の
コミュニティでは２．０％の減、内川目地区では２．２％の減、外川目地区で１．７％、亀ケ森地区で１．７％の減となっているところであります。 同じく、東和地域では１．２％の減となっておりまして、小山田地区で２．４％の減、土沢地区で０．９％の減、成島地区で１．１％の減、浮田地区で２．１％、谷内地区で０．２％の減、田瀬地区で１．７％の減となっており、年々減少傾向になっております。 今後の人口推計につきましては、全国的な人口減少の中、
国立社会保障人口問題研究所が公表しております将来推計人口によりますと、当市においても今後も
人口減少傾向が続くと推計されているところであり、市といたしましても、引き続き子育て支援によります少子化対策や、本市の強みを生かした交流人口の拡大に向けた取り組みを行ってまいらなければならないと存じております。 次に、花巻市
過疎地域自立促進計画の２カ年の実施状況についてのお尋ねでありますが、本計画は総合的な
過疎対策事業を積極的に推進するため、平成２２年９月に策定いたしまして、計画に基づき事業を実施しております。 本計画の
事業計画期間は平成２２年度から平成２７年度までの６年間で、計画書に掲載されている調査事業を除く９７事業につきましては、８３事業について平成２３年度までに事業着手及び完了しているところであります。今後におきましても財源確保等に留意しながら、引き続き計画的に事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（川村伸浩君）
菊池まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（菊池保守君） ２件目の過疎地域の振興策についての２点目、過疎地域内の
コミュニティ会議の
地域づくりの振興に対する
特別交付金などによる支援の必要性の検討につきましてのお尋ねにお答えいたします。 平成２２年度からスタートいたしました
過疎地域自立促進特別措置法は、ハード事業を拡充するとともに、集落の自主的な活動支援など新たにソフト事業も過疎債の対象とされたところであります。 本市では、既に地域の課題解決への取り組みなど地域の自主的な活動を支援するため、
地域づくり交付金を創設し、この交付金を活用して地域の伝統芸能の復活や農産物加工など、特徴的な
地域づくり活動が活発に行われております。 そこで、有利な財源の活用の面から、本
年度地域づくり交付金の財源として５，２９０万円の過疎債を充当いたしておりますが、
地域づくり交付金は、御承知のとおり一定のルールで各
コミュニティ会議に交付いたしておりますことから、さらに
特別交付金等による支援につきましては考えていないところであります。
○議長（川村伸浩君）
高木商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君）
観光立市イーハトーブはなまき構想に係る御質問の４点目、初めて訪れた方でもスムーズに目的地にたどり着ける
案内標識等の検証と、本市を通過する方々へのアピールの仕方についてのお尋ねでございますが、これまで、観光客に利便性と花巻らしさをお伝えする、
みちさき案内計画を順次推進してまいってきたところでございます。高速道路、国道４号等の誘導標識等につきましては、全体の検証を終えまして、必要な修繕等を行っております。 また、それら幹線道路から先、市内に入っていただいてからの
案内標識等につきましては、現在その検討を進めており、普及が著しいカーナビゲーションや携帯電話による
地図案内サービス等を補完しつつ、それ自体が観光資源となり得るような
みちさき案内の構築を本年度内、できるだけ早期に固めてまいりたいと存じております。 次に、ここから花巻市というアピールの仕方につきましてでございますが、現在、主要道路の市境標識につきましては、本市から県のほうに要望をいたしまして、本市の
シンボルキャラクターであるフラワーロールちゃんがデザインされた標識が立っているところでございますけども、今後とも、市域全体にわたる
観光案内標識等の調査、点検を実施するとともに、前段申し上げました
みちさき案内による効果的な発信等により、本市のイメージアップと観光客の利便向上に努めてまいります。 次に、第５点目の、恒常的に観光客を呼び込める魅力ある
ツアーコースの設定の必要性と
取り組み状況についてでありますが、現在取り組んでいるものといたしましては、
市内観光地を手軽に、効率的に楽しんでいただくワンコインツアー、あったかいなはん花巻号の運行や、平泉、遠野をめぐる
特典つきツアー、
クラシック街道の商品化のほか、個別に
市内観光地を巡っていただくための
各種コースモデルの設定でありますとか、体験型観光に係る情報など、エージェントへの売り込みを含め、その発信に努めているところであります。 今後におきましても、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、さまざまな切り口からそれぞれの興味、目的に応じた魅力発信という観点から、広域連携を含めました多様なニーズをとらえたコースの設定、商品化に取り組んでまいります。 次に、
各種イベントや祭りなどに当事者以外の参加を促し、バージョンアップを図る対策の必要性についてでありますが、いわゆるマンネリ化につきましてはさまざまな御指摘もあり、新たな視点で魅力を高めることも必要と考えておりますが、また一方では、古くからの歴史や伝統を継承する、そういった想いを強く持たれる方も多くおられます。御質問にございましたさまざまな団体からのお声がけは確かにございますが、まずは、それらイベント、お祭り等にかかわる方々との十分な議論を行い、方向性を共有する中でさまざまな創意工夫を重ねることが、その継承や後継者育成といった観点からも必要と考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 佐々木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（佐々木忍君） ３件目の
葉たばこ廃作後の対策と
南部たばこ史料館の有効利用についての１点目、
葉たばこ廃作後の農地の活用についてのお尋ねでございますが、生産者の意向を伺いながら、今年度新たに創設をいたしましたアスパラガス倍増３カ年事業や園芸生産拡大支援事業などの補助事業により、アスパラガスや玉ねぎなどの園芸品目や雑穀など新興作物への作目転換に向けて支援してまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） ２件目の過疎地域の振興策についてのうち、３点目の東和・大迫両地域の市道の改良率と舗装率についてお答え申し上げます。 まず、
過疎地域自立促進計画の事業が２年経過している現在の状況についてのお尋ねでございますが、
過疎地域自立促進計画に掲げております３１の道路整備事業のうち、現在１０事業が完了し、１６事業が整備中であります。そのうち４事業が今年度に完了する予定でございまして、着手率といたしましては８３．９％となっているところでございます。 次に、東和・大迫両地区の市道の改良率と舗装率についてでありますが、平成２４年４月１日現在で、改良率は東和地区が４５．２％、大迫地区が４１．５％、舗装率は東和地区が４６．４％、大迫地区が３８．０％でありまして、総務省が調査いたしました平成１７年度全国
過疎市町村平均値の改良率５１．１％、舗装率６８．３％と比較しても、下回っている現状となっております。 この要因といたしましては、花巻市が全国市町村の中で２７番目に長い市道延長を有しておりますことから、計画的に道路整備を進めているところではありますが、率にしますと数値がなかなか上がらないものと分析しております。 平成２３年度からは、道路整備、特にも生活道路につきましては、２７の
コミュニティ地区単位で、地域の方々に
まちづくりの課題として道路整備が必要な箇所について御検討いただいた内容に基づき、市内全域を総合的に勘案して整備を進めることとし、過疎地域につきましては、過疎債の活用も図りながら、必要な道路整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋福子君） 御質問の３点目の２つ目、
南部たばこ史料館を有効活用するための施設管理のあり方につきましての御質問にお答えいたします。 本施設は、先ほど議員がおっしゃいましたように、旧
南部たばこ耕作組合が中心となって葉たばこ関連資料を集め、その資料を紹介する施設として昭和６１年に開館しております。その後、
南部たばこ耕作組合の解散に伴って、平成１６年に組合の敷地及び事務所建物とともに旧大迫町に無償で譲渡されまして、現在に至っているものでございます。 これまでの施設運営につきましては、見学の御希望の方がございますれば、その都度開館してまいりましたけれども、年に数人の方が入館する程度となっております。 また、建物自体の床下の傷みやカビの発生など、資料の保存管理に問題が生じております。このため、資料の保存と活用がどうあればいいのか、検討が必要と考えているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君） それでは、再質問させていただきます。 最初に、
観光立市構想による活性化対策についてでございます。震災後、大変な状況になったわけですけれども、今は震災前に近づき、さらによくなってきているということで、大変ありがたいことと思っておりますし、また、いらしてくださる方々にも感謝申し上げたいと思います。 客層の分析の中で、花巻市を訪れている方々につきましては全くそのとおりだと思います。実は産業建設常任委員会で、視察をした中で驚いたのが、長野県の小布施町に行ったときでした。現在は、個人とか小グループが多いわけですけれども、ところが小布施町では、どんどん観光バスが入ってくるということで驚きました。一体どうしてかなと思ったのですが、よくよく考えてみますと、長野市には善光寺があります。その周辺にさらに志賀高原とか野沢温泉がある。その中のコースに入っていることで観光バスがどんどん入ってくると私自身とらえました。その中で、気軽な散策とお祈りをする場、そして温泉という、ここに集客のヒント３点があると思いました。花巻市には、そういうものを十分に、魅力的に出せる提案があるのではないかと、実は思っているわけです。といいますのは、本市には温泉があるわけです。ですから、県内の平泉、あるいは遠野市とか、あるいは沿岸の復興のためのツアーとかありますけども、その方々がこの花巻市を訪れてから移動してもらう。あるいは逆に平泉を見てから花巻市に泊まってもらうということで、非常に花巻には魅力があるわけです。ただ、花巻が本当に全国区の観光立市花巻だとするのであれば、宿泊者を、大事にするのもそうですけれども、花巻市に日中滞在できるような安定して人が来るコースも必要だと思うのです。本年度は賢治のまつり課ということで、まちの中が賢治のイメージにつくられてきますけれども、それはこれからの話ですので、１つ御提案というか、検討していただきたいと思っておりますのが、早池峰は割と宣伝しなくても人が来ます。私もしょっちゅう行っておりますけれども、今ゲートを開けたら土日は満杯状態です。その方々は山に登る人ですので、そうではなくて小田越とかあの辺を散策しながら、岳に下ってきて早池峰神楽を奉納する早池峰神社をもうでていただき、実は早池峰神楽の権化さんであります神の化身ですけれども、例えばお湯を沸かして身を清める。そして精進料理をいただいて、次は大迫、あるいは花巻のまちを見ていただいて温泉に宿泊していただく。そして温泉ではおいしい料理に舌鼓を打っていただくというような、これが花巻だという設定といいますか、そういう何かを強く私はアピールしていく必要があるのではないかなと思います。当然これは観光協会とか、あるいは温泉組合の方々、さまざまな方々と御協議が必要ですけれども、花巻はこれだというものがあれば、次からさまざまな展開というか歯車が回っていくと思うのです。やはり泊まっていただくだけではなくて、花巻市に滞在するという、そういう新しいものが喫緊の課題だと思うのです。小布施町に行ってそういう今ある資源をどう生かすかにかかっていると強く思いますけれども、それについてのお考えはありますでしょうか。お伺いします。
○議長（川村伸浩君）
高木商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君） 御指摘のとおり、本市にはさまざまな観光資源がございます。それで、昨年度は市内の観光資源、五十数カ所について今それぞれの観光資源がどういった形で外向きに情報発信されているか、あるいはバリアフリーの状況はどうなのか、施設の状況はどうなのか、利用形態は、例えば団体旅行向きなのか、個人旅行向きなのか、そういった形で事細かく１つ１つ改めて
ブラッシュアップをさせていただいております。今年度につきましては、その
ブラッシュアップした成果について、これを議員御指摘のとおり、関連づけながら１つの、例えば商品コースとしてつくり上げるとか、外向けに魅力ある形の商品として発信できる、そういった形の組み方をしてまいりたいと考えてございますので、御指摘のような形で進めさせていただきたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君） あと、実は余り意識しないでいるのが、市境といいますか、ここからが花巻市だということで、先ほど御答弁ありましたように、県にも話しながら、標識に、本市の、花巻青年会議所の方々が提案してくださったキャラクターのフラワーロールちゃんがやっとつきましたけども、実は多くの方々が通過しますから、さりげなく、それはここだということを教えていく必要があると思うのです。合併して６年たちまして、やっと花巻市の１つのキャラクターとして登場したわけですけれども、そのイメージキャラクターを活用すると方向性を出したのであれば、もう少し一工夫あってもいいと、実は思ったわけです。 といいますのは、見ているかもしれませんが、花巻で今使われているのが温泉に入っているフラワーロールちゃん、鹿踊りの鹿をかぶっているフラワーロールちゃんと、あと、多分ウスユキソウだと思いますが、花をしょっているフラワーロールちゃんという形です。これは県でやってもらっているものですから余り強くは言えないと思いますけれども、瞬間で通っていきますから、フラワーロールちゃんをこれからさまざまな形で私は宣伝していくべきだと思うのです。フラワーロールちゃんが持っているイメージといいますか、例えば大迫に入ったら山に登っている雰囲気でとか、あるいは花巻だったら鹿踊りもそうですし、わんこそばとか、東和町だったらボートをこいでいるとか、そのように、瞬間でわかるもののほうが、アピール度が高い気がします。 他市のこと出して失礼ですけども、奥州市の場合は、名前を変えたときからやってましたけれども、前のものを生かしています。江刺区ですけども、鐘の鳴る丘の建物、水沢区は、日高囃子、前沢は牛を使っておりますけども、そういう瞬間で、ここのまちにはこういう特徴があるということを、１つでなく、さまざまなイメージキャラクターを持っていいと思うんです。見て歩くとまだ実は統一されていない部分があるようです。これは多分旧花巻のときに使われていた鹿踊りだと思いますけども、まだ直す部分はあるでしょうから、今後、県にお願いするようなことがありましたら、その辺をもう少し一工夫してやってもいいのではないのかなと。毘沙門だとか石鳥谷町だったら、例えば杯を持つとか、さまざまなもの摸して、場所、場所によってつくれる、設置できるものがあるとすれば、その地域の持っている特色をイメージキャラクターに扮するというか、それであらわすようなそういう部分について、今後もしそういう県との協議ができる余地があるとすれば、そのような面についての御検討はいかがなものでしょうか。
○議長（川村伸浩君）
高木商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君） 御指摘のとおりと思います。ただ、道路標識等については一定の制限がございますので、一目でイメージできる部分というのは限られてきますけれども、御指摘のとおりでございますので、今後、県との調整の中で進めてまいりたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君） もう一つ、旧市町村境の道路標識の中に、支柱だけ立っているものがあります。これは何年間かこの状態になりますので、何とか工夫するべきだと。何も伝える必要がないのであれば撤去すればいいでしょうし、伝えることはたくさんあると思います。これは奥州市ですが、旧町、その境につきましてはこれは区にしてますから使っております。確かにカーナビが出てきましたけれども、道路を運転しながら、案内標識があれば正しいと思うものです。ですから、せっかくあるものですので、県と協議しながら、花巻市でもう少し施設を紹介したいとか、主要の施設まで距離というようなものを、もう少し高度に利用するというようなこともぜひ検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君）
高木商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君） ただいまの御指摘の、板だけが外されて基礎と棒だけ残っていると、そういったお話は我々も承知してございますので、機会がありましたら県にも働きかけまして、今御指摘のような形で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君） はい。わかりました。 次に、過疎地域の振興策についてでございますけれども、そのとおり、人口減少が著しいということになるのでしょうけれども、ですから、特別に支援をしなければならないということが過疎法の柱になっています。実は過疎で怖いのは、例えば東和地区におきましては、小学校６校あったのが今１校に統合になっておりますし、大迫につきましても外川目小学校が大迫小学校に統合している、あるいは東和高校が北高と統合されて、地域には高校はなくなった、県立大迫病院も診療所になってベッドがないと、そのように過疎によって公共機関とか施設が消えていくということが出てくると思うのです。そのうちに、気づかないうちに
コミュニティそのものの力が弱まってきまして、さまざまな伝承芸能等ももう既にできないでいるところも出てきているわけです。先ほど部長から、
地域づくり交付金の財源の話がありましたけれども、新しい過疎法では、ハードだけではなくてソフトにも向けられていくというのはそのとおりでございます。ですから、決しておかしいという意味ではありません。実は、２７の振興センターがつくり上げた地域ビジョン、それを今度は実現していくためのさまざまな手法があると思いますけれども、しかし急速に過疎化が進みますと、少ない方々にさまざまな負担がかかっていくということで、行えるものも行えなくなって、結果的には集落が衰退していくという怖さがあると思うのです。総合的な話をさせていただきますけども、例えば道路につきましてもそのとおりで、いわゆるこれを何とか市でやってくれないかという要望が２７の振興センターから１つずつ上がってきますよね。それが皆１つ１つ平等にいきますと、いつまでたっても差が縮まらない。むしろ過疎地域では、いわゆる社会資本整備が立ちおくれているというのがはっきりしているわけです。同僚議員も話していましたけれども、あるところでは、交付金で外灯を整備しながら、何かたくさんあり過ぎて明る過ぎると。また一方では、集落に外灯もなくて真っ暗な中を歩かなければならないと。そういう現実があるわけです。ですから、そういう地域に対する行政としての、いわゆる過疎地域に対する計画はありますけれども、計画を進めた中でも、それ以上に激しい過疎地域の衰退が私は感じられるわけです。そうなりますと、手おくれになる前の対策が非常に重要になってくると思いますけれども、その辺の現実を的確にとらえながら、振興センター単位での地域の方々の自主的な計画づくり、実施は当然ですけれども、行政として側面的な支援はまたあると思うのですけども、それについて再度、もしお考えありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） せっかくの機会ですからお断りしておきますけれども、例えば今、外灯の例を出されましたけども、無計画につけたというのではなくて、その地域の中で話し合って、必要だということでつけているので、市には無駄だとかというお話は来ておりませんので、そこはぜひとも誤解のないようにお願いいたします。 それで、議員御指摘のとおり、すごく大切なことを今お話ししていただいたわけですけれども、
コミュニティは、いずれにしても自分たちの地域で、地域の中で、自分たちがなおかつ自分たちとしてできること、これにとにかく取り組んでいきましょうと、その１つの支援としての財源を設けているという考え方であります。ですから、これはある一定のルールですとか、将来的には交付のし方自体も、もっといい方法があれば、それに改めて対応していくことでよかろうと私は思っています。 今のお話は、いわゆるそれぞれの地域を、将来これからどうつくり上げていくかがすごく大事なことでありまして、そうなりますと、全く地域独自だけで考えてそれが成り立つかというと、そういうレベル、次元ではないと思うのです。やはり花巻市として、この地域をどういう方向に持っていくのかという観点で取り組まなければならないとすれば、それは市の計画の中でしっかり位置づけて、そこに一定の予算を投入するのであれば投入していくという、そういうことをするべき重要な内容のお話と私は受けとめております。ですから、一
コミュニティ会議に負担があるようなお願いの仕方ではなく、これは市として取り組んでいきたいと思っています。そのときにいわゆる有利な財源として過疎法、過疎計画が出てくると思います。ですから、その部分だけで考えるというよりも、当然のごとく一緒になってそれは考えて、必要であれば財源措置もして、整備もしていく、そういうやり方をしていきたいと考えています。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君） はい、わかりました。 それでは、たばこの廃作後の対策につきましてですけども、先ほど部長から転作につきましての説明がありました。それはそのとおりで、ぜひとも側面的支援をしながらやっていただきたいですけれども、問題は、いわゆる高齢者しかいなくて、もう昔のように働くことができないという方々のフォローアップが実は必要ではないかと思います。中には、昔のようには働けないけれども、畑は荒らしたくないという方々がいらっしゃると思うのです。ですから、例えば行政がコーディネートして、市内に限らず市外にも農業をやってみたい、いわゆるやってみたい人たちがいらっしゃるわけで、そういう方にお声がけをするとか、そして、高齢者が先生になって教えてあげると。そこから人的交流が生まれて、いわゆる山里との交流体験を１つの起点にしながら集落つくりをしていくというような、農家の方々は実働部隊ですけども、そういうソフト的なものは不得意ですから、行政側でコーディネートしてあげるような形で、たばこ廃作農家だけではなく、高齢化している農家の方が多いものですから、そういう農地の使い方も一つ新しい提案だと思うのです。その辺について行政としてその地域の方々と話をしながら、いま一つ前に進むような方法論というのもあると思うのですけど、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐々木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（佐々木忍君） たばこの廃作の関係でございますが、議員からございましたとおり、たばこの消費が減っていることから、大迫地域中心にたばこの廃作が大変進んでいるわけでございまして、１７ヘクタールから約５ヘクタール落ちることとなり、これは重要な課題だと認識をいたしておりますし、議員おっしゃられるとおり、大変優良な農地であることも、そのとおりでございます。 ただ一方では、高齢化という高い壁もございます。それから、分散化している現状もございます。うちの周りでつくっていらっしゃる方が大変多いということでございます。そういった状況にはありますが、長年農業を経験なさった、いわゆる指の太いと申しますか、経験と知識にあふれた農業者の活用が大変重要な視点と思っております。花巻に来て農業をやりたいという方もおいでになりまして、それぞれ専門的に優秀な形で農業をやっている方々が、その雇い主と申しますか、研修先になっている事例もございます。さらには、きょうも入ってございますけれども、花巻市にグリーンツーリズムで大変多くの子供たちも入っております。そういう意味で、高齢者の活用も、十分考えられることと思いますので、大変いい御示唆をいただいたと思っておりますので、さまざま前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
◆２３番（近村晴男君）
南部たばこ史料館につきまして質問させていただきます。 先ほど御説明がありましたけれども、実はそれこそ非常に珍しい史料館ですけれども、訪れる方々は少ないと。ただ、訪れる方々は関心のある方々です。昨年も、東京に塩とたばこの博物館という施設がありますが、そこの学芸員の方がぜひ見たいといらっしゃいました。史料館をお見せした後、冗談交じりだと思いますけれども、この貴重な資料を、よかったらうちの博物館にいただけないかという話をされたそうです。江戸時代からの長い歴史があり、さらに南部葉という、本当に有名なたばこ産地だったわけですから、先ほど検討してみるとのことでございましたので、何とか光が当たるような形で、生かせる検討をしていただければと思います。それにつきまして、もう少し、これからのことでしょうけれども、どのような方向に向かっていくというのがもしありましたらお伺いします。
○議長（川村伸浩君） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋福子君） 議員がおっしゃいましたように、古い資料等もございますので、まずは市民の方々に見ていただくために、資料をきちんと整理して保存して、例えばひなまつりのときに展示をして見ていただくというように今は考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（川村伸浩君） 以上で、近村晴男君の質問を終わります。 ここで１１時１０分まで休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（川村伸浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。（拍手） （本舘憲一君登壇）
◆２１番（本舘憲一君） ２１番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い、順次質問いたしますので、御回答をよろしくお願いします。 最初に、都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。 見直し対象は、都市計画決定から２０年以上も未着手のまま経過した花巻地域１３路線、石鳥谷地域４路線、東和地域が９路線の２６路線であります。昨年夏の住民説明会での意見も踏まえ、整備の必要性や計画実現性を再検証した結果、６路線を継続、２０路線を廃止する方針を市は打ち出しました。その検討結果をもとに、花巻地域道路網見直し検討委員会の審議を経て、今年１月末から２月中旬にかけて対象地域での住民説明会が開かれております。そして、この１２年度の都市計画決定変更の手続を進めると伺っております。 そもそも都市計画道路の整備計画見直しは、平成２２年３月に策定されました花巻市都市計画マスタープランの中での交通体系整備方針の１つであり、長期にわたり未着手となっている都市計画道路については、計画決定の経緯とその後の社会経済情勢の変化を踏まえ、検証をした上で体系的な見直しを図ります、と明記されていることによるものであります。 都市計画マスタープランは、長期的視野に立った都市計画に関する基本的な方針として、個別の都市計画を推進するための指針となります。おおむね２０年後の都市の将来像を展望した上で策定し、具体的な事項については、総合計画との整合性を図っていくものとしております。 ここで伺いますが、先ほど触れました都市計画道路の見直しによる都市計画決定変更の手続について、今後の予定はどのようになるのでしょうか。 見直し対象路線については、７項目の評価指標を設定し、継続、変更、廃止のいずれにするかが検討されました。一方で、マスタープランには、暮らしやすいコンパクトな都市づくり、安心して住み続けられる都市づくり、花巻らしさの継承による活力ある都市づくりの目指すべき都市像の３つの目標が掲げられております。見直しには、評価指標とともに、この目指すべき都市像の目標が考慮されるべきものと考えますが、そのことが考慮されているかお尋ねいたします。２０年後の花巻の姿を見据えた見直しでしょうか。 継続となる６路線のうち、上町花城町線と城内大通り線についてお伺いいたします。 １点目は、両路線を継続整備するとの判断に至った理由と、それぞれの延長、幅員、車線数などの整備計画内容についてお聞きします。 ２点目は、両路線の整備には、花巻らしさの継承による活力ある都市づくりにうたわれている、伝統文化など未来へと受け継ぐべき資産の保全を図る配慮がされるべきと考えますが、花巻城跡地保全との関係をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 廃止とされる路線についてですが、無整備のまま進むのか、あるいは整備規模縮小などの代替案を提示するのか、今後のあり方をお伺いいたします。 次に、合衆市
イーハトーブ花巻構想について質問をいたします。 振興センターが平成１９年４月に設置され、これを拠点として市内２７の地区に地域課題の解決に取り組む
コミュニティ会議が各地区の住民により組織されました。そして、地域のことは地域住民みんなが考え行動する、小さな市役所構想は、進展を見ながらも市民の間に戸惑いもあり、課題も出てまいりました。 住民一人一人が力を合わせ、個性あふれる地域が集まり、市全体が力強く光り輝く、このような市内の２７の地域を小さな州に例えると、これらの集合体が花巻市という自治体である。一つ一つの州は自立した結いの社会を営み、州と市行政との協働で
まちづくりが進められる花巻の自治体の姿。これを実現するために、それぞれの地域が主体的に個性を発揮できる安定した仕組みを構築する。そのために、
コミュニティ会議と振興センターの内容や位置づけを条例で再整備し、
コミュニティ会議の会長の身分を保証し、
コミュニティ運営の財政基盤を整え、安定した
地域づくりを進める。これが市長が掲げる合衆市
イーハトーブ花巻構想であります。この構想を表明されてから２年、構想を具現化するための
コミュニティ地区条例が施行されてから１年を経過いたしました。 このことから質問しますが、この条例の目的としている市民主体の自立した地域社会の実現についての達成度をどのようにとらえておられるのか。また、課題があるとすれば何なのかをお聞きします。 また、
コミュニティ会議の代表者は市との協働による
まちづくりを担うものとすると条例に記されております。協働の中には、相互に上下関係が存在せず、
コミュニティ会議を自治活動組織と認識するものであり、市側からの
コミュニティ会議への諮問、要請などは望ましくないと考えますが、この
コミュニティ会議への要請など、市からの関与についてのお考えをお伺いいたします。 さらには、
コミュニティ会議は、自立した地域社会を実現するため、地区内の参画と協働による
まちづくりの推進に努めるものとされております。一方で、自分たちの地域で自分たちが何ができるかを考える場とも言えます。このことからして、行政に対しての意見、提言、要望、陳情などを行う際、
コミュニティ地区での窓口はどこが適当であるのかをお尋ねいたします。 市では、
コミュニティ会議への
地域づくり交付金の交付や事業実施の際の相談窓口など、地域課題の解決に向けた取り組みを支援しております。地域支援室の設置、地域支援監の配置がそれであります。このことを考えますと、
地域づくり交付金が適切に使われているか、財務事務、実施事業内容の妥当性の両面から監査する外部の評価委員会なるものを設置してはどうかと思いますが、このことについてお聞きいたします。 ３番目の自主防災組織について質問いたします。 ５月末現在で、市内の自主防災組織数は１４６団体、世帯割合での組織率は６２％でありまして、さらに今後とも組織結成の進展が見られるものと思います。 地域住民が協力して火の用心の見回り、啓発、防災グッズの購入などの火災の防止や消火訓練、避難訓練を行い、火災等の突発事故が発生した場合、当局への通報あるいは消火栓や消火器を駆使しての初期消火と応急処置に努めます。そのことで、被害を最小限に食いとめることができます。また、大規模災害においては、避難と避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握、安否確認の消防への連絡、消防に頼れない状況下での救出作業などの役割があります。 過去の大規模災害で、けが人の多くは近隣住民によって発見、応急手当てされたとされております。災害や事故が起きたとき、そばに居合わせただれかや隣近所の力が頼りになったといわれます。災害弱者とされる高齢者にとって、助けられる準備や心構えも大切になります。お年寄りに災害や事故、急病時に備える安心セットを配った
コミュニティ会議もあったやに聞いております。 大規模な災害が起きた場合、公的機関による緊急対応には限界があります。このような状況の中では、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民一人一人の取り組みがとても重要です。この役割を担う組織が自主防災組織です。 質問に入りますが、あの
東日本大震災から１年と３カ月になろうとしております。市は、震災時の市内自主防災組織の活動の把握をどのように行ったのか、また、どのように評価されているのか、その御認識をお伺いします。 この５月に自主防災組織等活動ガイドラインを策定し、市は広報でこのことを紹介しました。市のホームページ上にも掲載されております。この自主防災組織等活動ガイドラインの策定に至った経緯と背景、そして、その周知と活用状況についてお聞きします。 岩手・宮城内陸地震の経験を踏まえ、組織を結成すればそれでよしとせず、個々の住民が有事に何をするのかを知り、いつでも動ける体制をつくっておくことが肝心で、訓練や研修会を重ね、組織の質を高めたいと、ある市の担当者が述べておりました。市は災害発生時、自主防災組織との協力関係をどのように構築するのか、また、相互に連携した訓練の必要性についてどうお考えであるのかお伺いします。 最後に、自主防災組織の活動は、その自主性を尊重し、自立を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。ふだんからの住民同士の交流で団結力をはぐくみ、自分たちの生命、財産は自分たちで守るという大原則に帰りたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。 ２件目の合衆市
イーハトーブ花巻構想について。 まず、１点目の花巻市
コミュニティ地区条例の目標である、市民主体の自立した地域社会を実現することについてでありますが、この条例に掲げる目的は、合衆市イーハトーブ花巻が目指す姿であります、地域住民の結いの心と絆で築く、個性あふれる、自立した住みよい地域社会の実現であり、地域と市の協働によって
地域づくりがごく普通に行われている社会となっているということであります。 その達成度についてでありますが、結いや絆、個性、特色、自立、協働、そして住みよいなど、それぞれのキーワードについて、現段階において地域個々の違いはあるものと思っておりますが、私が当初から申し上げてまいりましたように、この構想は人口減少時代に対応しながらも真に豊かさを実現できる社会を築いていき、今の子供たちが大人になって、
まちづくりの第一線で活躍する２０年後、３０年後の時代にもしっかりと発展し得る花巻市を築き上げていくことを目標としているものであり、議員も御指摘のとおりであります。したがいまして、まさに今は合衆市イーハトーブ花巻が目指す理想の姿に向かって邁進している真っ最中であるという認識を持っております。 また、課題といたしましては、
コミュニティ会議の運営面からとらえた場合には、これまで掲げられておりますように、
地域づくりの担い手の育成と、より幅広い地域住民の参画ということになろうかとは思いますが、地域に結いや絆の心がある限り、私は必ず時代、時代に新しい担い手があらわれ、住民の参画も進んでいくものと信じております。 ２点目の、
コミュニティ会議への要請など、市からの関与についての件でございますけれども、花巻市
コミュニティ地区条例にもございますように、
コミュニティ会議は、市との協働による
まちづくりの推進を担うものと認識をいたしておりますので、
コミュニティ会議への市からの一方的な要請などは考えておりませんし、また、するべきではないと考えております。 今後におきましても、合衆市イーハトーブ花巻が目指す理想の姿に向かっての共通認識や、
コミュニティ会議と市との連携のあり方などを含めて、同等の立場として協議の場などで話し合いを持ちながら、地域主権の
まちづくりを協働で進めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。
○議長（川村伸浩君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） ３件目の自主防災組織についてのお尋ねにお答えします。 まず、１点目の
東日本大震災での自主防災組織の活動に対する認識についてでありますが、昨年５月から６月にかけて、自主防災組織に対するアンケート調査を実施した結果、８５％以上の組織が、組織活動として安否確認を実施した、あるいは民生児童委員と連携して安否確認を実施しており、自主防災組織のある地域においては、災害時の安否確認体制が整いつつあるものと認識しております。 また、一部の地域では、自主防災組織が地元の公民館を避難所として、いわゆる一時避難所を運営しており、自主防災組織本来の役割を果たしたところもあります。 次に、２点目の自主防災組織等活動ガイドラインの策定に至った背景と経緯、周知及び活用方法についてお答えします。 このガイドラインは、自主防災組織が災害時において重要な役割が求められていることから、震災時の教訓も踏まえて、災害時あるいは平常時の活動を進める上での指針として作成したものであります。策定の経過としましては、自主防災組織へのアンケートを初め、昨年１０月に２７
コミュニティ地区単位で開催した地域防災懇話会における意見をもとに、今年２月の地域防災リーダー研修会において素案をお示しし、そこでいただいた意見を踏まえてことし５月に策定したものであります。 また、このガイドラインは、自主防災組織や行政区長に配布したほか、市のホームページに掲載して周知を図っているところでありますが、それぞれの自主防災組織の中で活用いただくとともに、未組織の地域においては、立ち上げや活動内容の検討に役立てていただくよう、今後も研修などのさまざまな機会をとらえて広く浸透を図ってまいります。 ３点目の、災害発生時における自主防災組織との協力関係の構築と、相互に連携した訓練についてのお尋ねでありますが、災害発生時においては、各地域における安否確認や避難誘導、避難所の開設などが必要となりますことから、自主防災組織としてこうした訓練に取り組んでいただくとともに、地域で確認した情報を振興センターや市対策本部等へ伝達し、あるいは市へ支援要請を行うなどの訓練も必要と考えておりますので、自主防災組織と連携して対応してまいります。 ４点目の、自主防災組織の自主性、自立の促進についてでありますが、自主防災組織は、地域の御理解のもとに主体的に結成していただいており、各地域で話し合い、地域の皆様に働きかけていくことが大切であります。このため市では、具体的な活動の手法や実際の活動例、市との連携方法などについて助言しているところであり、今後も地域みずからの取り組みとして支援してまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君）
菊池まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（菊池保守君） 合衆市
イーハトーブ花巻構想についての３点目、行政への意見、提言、要望、陳情などを行う際の
コミュニティ地区の窓口につきましての御質問にお答えいたします。 行政への要望等に係る
コミュニティ地区の窓口は、原則、地域で御判断いただくべきものと存じておりますが、
コミュニティ会議は、住みよい自立した地域社会の実現に向けて、行政と協働で
まちづくりを推進するとしておりますことから、地域課題などにつきまして調整し、行政への要望や提案を行うことは必要なことであると認識いたしております。 次に、４点目の
地域づくり交付金が適切に使われているか、評価委員会のようなものを設置してはいかがかとのお尋ねでありますが、それぞれの
コミュニティ会議におきましては、花巻市
地域づくり交付金交付要綱等に基づきまして、適切に執行されております。そしてまた、
コミュニティ会議の総会においても承認をされております。さらには、各
コミュニティ会議同士でも情報を共有しているところであります。 今後、
地域づくり交付金の使途について、より広く市民にお知らせすることも必要であると考えておりますことから、各
コミュニティ会議の
地域づくり交付金の執行内容について、公開するべく検討してまいりますので、評価委員会の設置については考えていないところであります。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） １件目の都市計画道路見直しについてお答えをいたします。 まず、このたびの見直しの背景についてでありますが、現在の都市計画道路は、人口の増加と経済成長による市街地拡大、さらには交通需要の増加等を見据えて計画されたものでありますが、近年の少子高齢化に伴う人口減少や経済の低迷等、当市を取り巻く環境の変化等によりまして、整備の必要性と将来需要を検討することを目的としたものでございます。 現在、都市計画道路は８０路線ありますが、見直しに当たっては、２０年以上未着手の２６路線を対象に、花巻地域道路網見直し検討委員会の御意見をちょうだいしながら、継続、変更、廃止の案をまとめたものであります。あわせて、関係する１０会場におきまして検討した結果を、２回住民説明会を開催し、御説明をさせていただいたところでございます。 １点目の都市計画決定手続の今後の予定についてでありますが、住民合意が得られました路線につきましては、岩手県等関係機関と事前協議を行った後、再度住民説明会を開催させていただき、都市計画審議会を経て、年度内の都市計画決定の予定としてございます。 ２点目の見直し２６路線の評価指標の中に、マスタープランに掲げてある目指すべき目標が考慮されているかについてでございますが、都市計画マスタープランに掲げる都市の将来像のほかに、都市構造、交通体系整備等のもと、見直しの評価対象として行ったものでございます。 ３点目の上町花城町線と城内大通り線の継続と評価した理由についてでございますが、当該路線は公共施設等が集中し、交通量が多く、防災、沿道の土地利用の観点から、整備の必要性があるものと評価したものでございます。整備の内容につきましては、まだ検討案の段階でございますので、整備方針については決定していない状況でございます。 また、花巻城跡地保全との関係についてでございますが、歴史ある城跡を保全する必要があると考えておりますことから、地元の方々の御理解を得て、景観の保全について配慮してまいりたいと考えております。 ４点目の廃止と評価された路線の今後の整備のあり方についてでありますが、住民説明会において合意が得られ整備しない路線や、代替道路の整備を検討している路線もございます。今後とも地元関係者と話し合いを行い、合意が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 再質問いたします。 最初に、都市計画道路についてです。 都市計画道路を再検証して見直しした結果、６路線を整備、継続するとしております。すなわち、山の神諏訪線、上町花城町線、小舟渡矢沢線、城内大通り線、前郷線、国道２８３号線の６路線が事業の必要性が高いということであります。残りの２０路線は事業の必要性が低いとして、線形、幅員などの変更、あるいは整備を廃止する方向に位置づけるとなっております。 そこで、この２６路線については今後、住民合意を得るというお話でございましたが、そのための住民説明会は、さきの２回のように、また対象地域だけの１０カ所でやられる予定であるのかどうか。説明会の時期はいつごろか。それと、その際に見直し後の整備内容、事業の着手時期、あるいは代替案を示す必要があると思いますが、そのようになるのかどうか、住民合意の形成を得るための手法についてお伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） お答えをいたします。 見直しの背景について御答弁申し上げましたとおり、２０年以上も着手できなかった路線、２６路線を対象に見直しの検討をして、検討委員会の御意見をちょうだいして、その都度、昨年二度ほど地域の関係する１０会場に入りまして、地域の方々の見直し案に対する御意見をちょうだいしたところでございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、２回の説明会で地域の住民の方々に案を御理解いただいた路線につきましては、岩手県等関係機関と事前協議をした後、住民説明会に入って、法手続をさせていただきますし、それから引き続き代替案等での地域での話し合いを開催するべく、代替案の内容を整備、検討した暁に地元に入って説明会をさせていただいて合意を得たいと考えておりまして、時期的には、その路線、その路線で予定をしてまいりたいと考えてございます。 あと、継続する方向で今検討しております路線の着手時期等につきましては、まだその整備の内容等も最終的に決定してございませんので、未定になってございます。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 時期がいつころになるのか大体目安をお伺いしたいのと、それからその事業の着手時期、整備内容をお示ししてから、地元の了解を得てからという手順ですね。それを確認します。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） あくまでも都市計画決定するのは花巻市でございますけれども、決定に至ったその時点での背景もございますし、それから地域説明会に入った段階での地域としての御要望等もなるべく加味しながら、代替案の整備等も含めて、その都度、その路線の関係する地区に入って説明会をさせていただいて、できれば年内には地域の皆様の御理解をちょうだいしたいとは考えておりますが、ただ、時期的には、それを最終目的とするものではないと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 見直し路線の対象地域の住民にとりましては、家屋、建物の移転が伴いますし、土地利用の展望を持たなければいけないと。それから交通安全の確保などをしなければいけないなど、身近で切実な問題に直面する、将来の生活設計の課題を抱えることになると思います。 このことによりまして、当該地域の合意をいただくことは当然でありますけども、一方で、おのおの路線を利用する方々は、見直し対象地域の方々だけではありませんので、市内全域の皆さんにとっても無関心ではいられない事案でもあります。市民の皆さんが見直し案についてどう考えるかということも大事かと思っております。そういう意味で、合意形成に持っていくためには、パブリックコメントの手法も取り入れるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 本舘議員の御指摘のとおりでございまして、２０年以上も都市計画決定して着手できなかったということで、そこの路線に関係する方々の土地利用というのは、そういう意味では、ある種制限をされているということもございますので、今回こういう未着手路線をすべて評価し直して、今の社会情勢に合った段階での必要性等を検討させていただいたということでございます。最終的には、都市計画決定の変更の手続ということで、法手続でさせていただきますので、説明会、公聴会、それから案の縦覧という方法で市民の皆様の御理解をちょうだいしたいと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 今回の都市計画道路の見直しには、花巻市の将来像も評価対象としたいという御答弁でございました。さらに、今後の
まちづくりはコンパクトシティの考え方でと、市長が時折、議会答弁で言われておるところでございます。コンパクトシティとは、ある文を見ますと、秩序のない市街地拡大はやめて、今ある市街地の定住人口をふやし、効率的で便利な都市を示す意味ということであります。このコンパクトシティを考えるに当たって、市街地に位置します上町花城町線と城内大通り線の両路線のあるべき姿が大きく関連してまいると思っております。先ほどの御答弁では、公共施設などが多く集まっていて、両路線は整備すると、１つの理由を述べられました。この該当する市の施設を見た場合、建築経過年数は、現在で市役所本館が４１年、市民体育館は４２年、まなび学園も４２年、花巻小学校が３１年、花巻幼稚園が３２年、武徳殿が３４年と伺っております。 これら公共施設が置かれている状況について、どのように認識して、両路線の見直しにどのように考慮されたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） お答えをいたします。 あの、都市計画マスタープランで目標の１つに掲げております、暮らしやすいコンパクトな都市づくりということで、効率的で利便性の高いためにコンパクトシティを目指していくという目標を掲げているわけでございます。ですから、今回、都市計画道路の見直しに当たっては、現在の状況を加味しながら、必要最小限と評価をされた、必要と思われる街路を、今の時代に合った内容で必要最小限の整備をさせていただきたいと考えてございます。 なお、その公共施設が集中している花巻市役所周辺におきましても、通過交通をさばくという観点での都市計画道路ではなくて、その公共施設等に行きやすくなる、車だけではなく、歩行者も安全を確保しながら通行できるような、そういう内容で検討させていただきたいと思ってございます。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 今の建築構造物の寿命は一般的に４０年から５０年と言われておるところでありますので、それからしますとこれらの公共施設は、マスタープランに掲げる２０年後を見通してとのことで、その２０年を待たずして改築の時期がやってまいります。そのとき、現在の場所に改築するのか、移転して改築するのか、それはいわゆる都市の将来像をどのような姿に描くかによって決まると思います。 今、公共施設のことが述べられましたけれども、公共施設がずっと今ある場所にあると仮定して、必要な最小限の整備をするというお話に受け取りましたけれども、近傍に公共施設があるから両路線を整備するということでありますが、コンパクトシティの考えを頭の中に入れればそのようになるかもしれませんけれども、市の施設は将来とも大きな移転はないと思うのですが、そう解釈できるのですか。それでよろしいでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 今回のこの都市計画道路の見直しに当たりましては、実は大きな矛盾があるわけであります。と申しますのは、今ある花巻市の都市計画マスタープランをつくり上げた時点以前の計画が都市計画道路としてなってたという大きな矛盾が実はあって、議員の御指摘のように、理想の形は本来はしっかりとした花巻市の都市の計画があって、それに基づいた都市計画マスタープランができ上がってこなければならない。当然、日本の国土土地利用計画からの関連すべて合致して、本当の計画はあるべきだろうと思います。けれども、その策定期間が全部ばらばらで来てしまっているという現実があって、これが矛盾としてあらわれているわけです。ただそうは言えども、２０年以上もたって、手すらかけてないと。これをもしこのまま見直しをしないでそれを残せ、そのままやれと言われたとしても、この５年間、１０年間の間にできるという保障も何もないわけです。要するに、できなかったというのは、それなりの理由があって多分できないできたということだろうと思います。ですから、やはりこのまま置いておくほうがまずいだろうということでもう一度見直しをかけましょうと。見直しをかけるに当たっては、やはり何かを根拠としてきちんと考えなければならないからということで、花巻市としてつくり上げた都市計画マスタープランを根拠にして、再度見直しをかけなければならないだろうということです。 都市計画マスタープランは、大きな方向性としてはしっかりのっています。これが、いわゆる今の花巻市の総合計画とはかい離はしていないと考えております。ですから、ある程度の整合性はとれているはずです。けれども、２０年以上もでき上がってこなかった現実を見たときに、大分都市計画マスタープランとも考え方が違ってきているのも事実なわけであります。これからの発展性も考えた場合に、十分もうこれは代替の道路で活用できるところは、まず現状の道路として、それは見直ししましょうと。けれども、今現実的に生活に非常に困っていると。そういうところで、なおかつこれまでの都市計画道路にのっていた道路はやはり手をつけなければならないという観点で、今回また見直しをかけたということでもあります。 ですから、大事なことは、やるとなったら早くやらなければならないと思います。２０年でも私は長過ぎると思っています。また変わるおそれも出てくるだろうと。今議員御指摘のように、２０年後、３０年後、公共施設はどうなっていくんだと、まさにこれにぶつかってくるからであります。ですから、やはり道路は手をかけるとなったらすぐかけなければならないと思います。ですから基本的には花巻市がこれからつくり上げる１０年間の基本計画、この中で物が動く、完結するというものを計画として上げていくことをしないと、またこのような同じことが起こってくるという観点を踏まえて、今回現実的にやれるものを整理をしたのがこの路線の本数になったということで、これを今一生懸命説明を申し上げているという状況であります。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 今の市長のお答えによりますと、現実を見据えてすぐ取りかからなければならない整備ということで、将来この公共施設をどうするか、どのようになるかは、そこまではまだ考えていないと聞こえましたけれどもそれでよろしいですね。 次に、花巻城跡地保全についてですが、私、議員になりたてのころ、一般質問でその必要性を述べた経緯がございます。お堀をなくして、お城があった形跡が十分残されていない、史跡を粗末にしている、何とか復旧、復元できないものかと、今でもそのように願っております。 花巻市指定記念物花巻城本丸跡鳥谷ケ崎公園の呼称の変更を求めることについての陳情が、今定例会にも提出されております。その陳情理由の中で、こう述べられております。花巻城の城主、北松斎公が今の花巻城の跡地を見たらどう思うでしょうか。多分、我が城はいずこにありやと思われるでしょうと。私あの提出者の願いとするところは十分に理解できるものであります。花巻城跡地保全は、上町花城町線と城内大通り線の整備に深くかかわってまいります。その検討、検証が大変重要であると考えております。この跡地保全と両路線の整備の関係をどのように認識されているのか。御回答で景観の保全について配慮してまいるとのことでございますけれども、具体的にどのような配慮をお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 整備内容の具体的なものは、先ほど来、まだ決定していないと御答弁申し上げておりますが、上町花城町線、城内大通り線と旧花巻城内に通ずる道路の位置づけといたしましては、現在整備が済んでおります市役所前の通りのところに、例えば街路樹はナンブアカマツではありませんですが、街路樹を松の木にして、当時の城跡の雰囲気を醸し出すとか、歩道については擬石平板で整備をして、少しでもお城に続く道路のイメージを出すというような整備がふさわしいのではないかと思っております。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 上町花城町線についてですけども、既に新しく整備しました舘坂の道路幅と同じ姿で延長されるのではないかと思っておりますが、先ほどの御答弁で縮小した道路にするということでございました。それはそれとしてですが、コンパクトシティの都市づくりと花巻城跡地保全の両面の観点から２路線についてお話をしておるわけでございますけれども、私は今申し上げましたように、花巻城跡にある市の公共施設を将来どのようにするかを含め、復旧も視野に入れて、花巻城跡地の保全を考慮に入れて道路の整備をするべきだという考えが根底にございます。舘坂の道路の姿をそのまま北に延長するとしたら、城跡の門前で同じような大がかりな道路をつくるなという亡きお殿様のお達しがあるように思えてなりません。どうですか、市長、こういうお考えは賛同されますか。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） いわゆる歴史的な財産をしっかりと後世に残していくことはすごく大事なことであります。一方では、今現実にここで暮らして生活に支障がある場合、そういう対応もしっかりとやっていかなければならない。常にこういうバランスを考えながら
まちづくりに対処していかなければならない、こういう宿命にあるのは、議員も御案内のことと思います。そのときに、先ほどすごく大切な御指摘をしていただいているわけですけれども、そもそもは、やはりこの町場の将来の形をどうするかを、しっかり構築した上で、道路ですとか、公共施設とかを、再整備かけていかなければならないと思っています。そういう意味でも、今回はとにかく整備をするとなったらできるだけ早く整備して、当面の生活の大きな支障だけは取り除くというような、それが恐らく一番大事な決断の条件になると私は思っています。許される範囲内の整備を大原則に、今回の場合はしていくべきだろうと考えています。ですから、途中までやってきたから同じような形で、同じ大きさで、最後まで突っ切らなければならないか、これはやはり非常に無理がかかる。ましてや、同じやり方をすると、これからさらに２０年もかかるかもしれません。だから、それではだめなのです。それで、内容を変え、けれども、以前からそう広がるよねと言って協力してくれていた住民の方々がいるのも事実です。それには規制をかけてきたわけです、都市計画道路ですから。そういう人たちにもしっかりと理解をしてもらわない限りは、この変更の内容も進まないわけですから、そういう意味で、しっかりとこれからその内容をお話しして、理解をとにかくいただくことに力を注いで、理解をいただいて整備を早目にかけていくと、こういうようなことをやりたいと思います。ですから、全体としてその花巻城跡の観点も考えながら、なおかつ、許せる範囲内の整備の形、この整合をとりながら、この両２線については取り組んでいきたいという考え方であります。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） 次に、
コミュニティ地区条例の課題に関してでございます。
コミュニティ会議は各種団体の長で構成されているところが多いのではないかと思っておりますけれども、そのように構成されているとしたら、担い手不足、住民参加の課題の発生の原因はここら辺にあるのではないかと、そのように考えております。おとといの話の中に、実際に事業を展開するのに役員だけではできない悩みがある、一部の住民だけでやっているとのことでありました。
コミュニティ会議は地域の課題の解決のため事業の実施だけすることにあるのに、地域の課題を見つけ、取り組みをするかの検討、さらには事業計画の審査、計画、それぞれの各種団体の仕事、それから、市への提言、市からの要請もあり、非常に多忙をきわめているのではないか、この状況をどう思われますかということです。私は、こういう状況では後継者は続かないと思っております。ですので、
コミュニティ会議は事業計画をつくって、その実施だけにして、先ほど登壇して言いましたように、そのほかは各種団体の長が構成員となる地域協議会なるものが担うという方法、実はこれは視察先の宮崎市でやられておりましたが、一考に値すると思っております。これは
コミュニティ会議側の問題であるとは思いますけども、その辺の御見解をお聞きいたします。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） いろいろと御苦労をされていることは、これは認識をいたしております。それで、今議会でも私、お話しもしておりますけれども、要するに今の
コミュニティ会議という組織のあり方と、あとは各地区のそれぞれの各種団体のあり方を総合的に考えて、そしてあるべき形の地域の組織を構築していかないと、こういう問題は多分いつまでも続いていくだろうと考えております。それで、基本的には、
コミュニティ会議は、ある意味、地域社会全体に関することを話し合う、いろいろ考えるという目的で設置をしていただいたものでありまして、また、条例においても公の組織として地域全体のことを考えていくという位置づけになっているわけです。こういう位置づけの組織が地域の中にほかにあるかといえば、恐らく
コミュニティ会議が一番広く話し合うことができる組織になっていると思います。その広くということは、ある意味、負担がすごく大きいということにもなります。地域の中にはそれぞれ交通安全の団体であったり、体育関係の団体であったり、福祉の団体、教育の団体があるわけです。そういう各種団体が、実は
コミュニティ会議の構成要素としてしっかり位置づけられて活動がなされている形におさまっているのであれば、そういうところは、それに近いようなところはうまく多分動いていると思います。区長会も含めてです。そういうものがこれから
地域づくりを進める上で、どのようにあればいいかということも、
コミュニティ会議との協議の場で私は話し合っていきたいと思っています。ですから、議員御指摘の点は、現実的には今の課題ということになろうかと思います。ですから、その課題をとにかく私は話し合っていきたいと思います。もう一方では、先ほどお話ししたように、条例にも位置づけられた地域全体のことに関して話し合うことができる組織でもありますから、行政として何かお願いするときには、そこがトータルの窓口として非常にお願いしやすい組織であることも事実です。けれども間違ってはならないのは、行政がこれをやってくれ、あれをやってくれとお願いする組織ではないということです。相談をかけるところというスタンスで、これからもしっかりとその点は対応してまいりたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 本舘憲一君。
◆２１番（本舘憲一君） あれもやってくれ、これもやってくれのことですけども、
コミュニティ会議への市の関与についてでございます。そもそも
コミュニティ会議とは何かということなのですが、それは
コミュニティ地区条例の条文にあるとおり、地域の自主的な
まちづくりを推進して、市民主体の自立した地域社会を実現するために設置した団体、このことだけだと思います。登壇して言いましたように、いわば自主独立した自治活動組織でありまして、市との協働をする役目があるにせよ、そこには上下関係は存在しないと考えております。 ところが最近、市から
コミュニティ会議に地域支え合い体制づくり事業説明会があるので、出席を促していただきたい旨の文書が差し出されております。それから９月に陸上競技場で開かれるスポーツレクリエーション大会、地域元気フェスティバルですが、これへの参加要請もあると聞いております。今まで体育協会による競技大会でしたが、それが一緒になるかどうか、どのような格好で開催されるのかわかりませんけども、それと、秋の市政懇談会は
コミュニティ会議との共同開催となっております。このように、中身を見ると要請があると、市からの一方的な
コミュニティ会議の要請を行うべきではないと申しますものの、こういう事実があるのです。いかがですか、市の関与について、お伺いいたします。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 市からお願いするとそれが一方的な要請であるととられれば、もう何とも返す言葉がないわけですけども、決してそういうことではなくて、あくまでもお願いとしてやっている、ただ、そのお願いの仕方がまずかったりして、非常に気分を害されることも起こり得ると、私は十分承知しております。だからこそ、やはりしっかりとその辺のところは、間違いのないようにお願いをしていかなければならないと思っています。 それと、今具体に例を出していただきましたけれども、いわゆるスポーツ大会の件でございますけれども、これは今回は体育協会の陸上競技大会と
コミュニティ会議と、市との三者の共同でやる事業と位置づけて、話し合いながら、理解をいただきながら今まで進めてきておりますし、これは実行委員会を立ち上げてやっていくことになっているものであります。ですから、決して無理にと、ごり押しにやってきているものでもありませんし、もしそういうことであれば、いや、それはできないと言っていただいて結構なわけでありまして、当然市でもその辺のところはしっかりと踏まえて対応していくべきものととらえております。ですから、議員すごく心配なされている点もたくさんあろうかと思いますけれども、私もそこは十分心配しております。決してそういうことがないように、理解を得られないものは得られないとして、やはりそれはやってはならないことという対応でこれからもいきたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時９分 休憩 午後１時１０分 開議
○副議長（小田島邦弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、増子義久君。（拍手） （増子義久君登壇）
◆１番（増子義久君） 議席番号１番、無所属の増子義久でございます。 今回は発言通告書に記載した３点について当局側の見解をお尋ねをいたします。 まず第１点は、基幹系システムのトラブルについてでございます。 過日、固定資産税の口座振替にふぐあいが生じたということで、わび状が市側から届いたという市民からの情報がありました。コンピューターの基幹系システムにふぐあいが生じたということは、税金の収納や証明書などの発行、広範囲な住民サービスに影響が出ているのではないかと予想されます。 そこで、このトラブルによる現場の混乱の具体的な内容をお聞かせください。また、トラブルの原因と復旧の見通しについてもお伺いをいたします。 ２点目の質問は、外国人雇用と
国籍条項についてであります。 この問題については、３月議会の予算特別委員会でも取り上げましたが、改めて、国際都市推進事業に伴う外国人雇用のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。 さて、国際都市化を標榜する大石市政は、その一方で市職員の受験資格を日本国籍を有する者に限定しております。岩手県は平成１３年に
国籍条項を原則撤廃、盛岡市も、例えば保育士、栄養士、保健師、看護師、薬剤師、獣医師、医療技術職、技能労務職については、
国籍条項を既に撤廃をしております。 この問題について、市長はさきの予算特別委員会で、重要な問題なので前向きに検討したいと答弁をしております。大石市政の目玉とも言える国際都市化を名実ともに達成するためにも、市の職員の採用条件から
国籍条項を撤廃する考えはないのか、改めて見解をお尋ねいたします。 最後の質問は、非核平和都市宣言と原発についてでございます。 花巻市は平成１８年に非核平和都市宣言を議決し、その推進委員会の会長には市長が就任しておりますが、まず、この宣言の狙いと経緯、今年度の事業計画についてお尋ねをいたします。 さて、東京電力福島第一原発の事故は、原発の安全神話を根本から崩壊させただけではなく、一たん、今回のような過酷事故が発生すると、その被害の範囲には境界線がないということを白日のもとにさらしました。 福島第一原発から放出された放射性セシウム１３７は、広島型原爆の１６８個分に相当すると言われています。１年以上たった今も被害は拡大し続け、当市、花巻市でも野生のコシアブラやコゴミ、原木生シイタケなどから基準値を超える数値を検出し、出荷や採取の自粛措置がとられています。さらに、原発内で生成される使用済み核燃料の一つであるプルトニウム２３９は、核兵器に転用が可能な物質でございます。 たまたまきょう付の朝日新聞に、物理学者で核不拡散政策の権威でもある米国、プリンストン大学のフランク教授のインタビュー記事が載っていました。フランク教授によると、日本が内外に保有するプルトニウムの量は、今現在４５トンに上っておりこの４５トンのプルトニウムは、核兵器、核弾頭５，０００発分に相当するとのことであります。 このように、原発は実は核と背中合わせの関係にあることも今回の事故で改めて浮き彫りになりました。加えて、例えば放射性セシウム１３７の半減期はおよそ３０年、プルトニウム２３９に至っては、その半減期は２万２千年、完全無害になるためには５０万年を要すると言われております。つまり、事実上永久的にその害は維持されると言われておるわけです。こうしたリスクを我々は未来世代に先送りする権利は持っていないと言わなければなりません。 以上のようなことを踏まえた上で、東京電力福島第一原発の事故以降、非核平和都市宣言をしている自治体の長として、非核、平和と原発との関係をどう認識をされておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。 登壇しての質問は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田島邦弘君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 増子義久議員の御質問にお答えいたします。 ２件目の外国人雇用と
国籍条項について。 その１点目の国際都市推進事業に伴う外国人雇用のその後の進捗状況等についてであります。この国際都市推進事業につきましては、海外の人々が花巻を訪れてみようと思える環境づくりを行って、海外へ花巻の特徴やよさを情報発信し、人々の交流や往来の機会をふやすとともに、市民の国際理解の醸成を進め、定住する外国人の増加を図ることで地域の活性化につなげ、国際都市としての
まちづくりを行うことを目的に進めるものであります。 そのため、花巻に住みながら日本の生活や文化を体験し、交流を望む外国人を事務補助として雇用して、観光パンフレットの翻訳、市内の道路や観光等施設内の外国語表示の作成、生活ガイドブックの外国語版作成、市内の観光地や観光イベントに関するブログやツイッター、フェイスブック等を活用した情報発信などを行っていただき、国際都市花巻の実現に向けて大いにその力を発揮してもらいたいと考えておりまして、これらの考え方や内容をまとめた募集要項を作成し、ことし１０月の雇用に向けて、５月１７日にはホットスプリングス市を初めとして、交流のある国際姉妹友好都市等に募集要項を送付したところであり、募集内容に係る問い合わせもいただいているところであります。 また、中国につきましては、大連市から研修の一環として職員を派遣したい旨の提案があり、５月２５日、私が大連を訪問した際に、研修協力に係る覚書を取り交わしたところであります。 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） １件目の基幹系システムのトラブルについての御質問のうち、システムのふぐあいによる現場の混乱の具体的な状況についてのお尋ねにお答えいたします。 固定資産税の口座振替について、新システムにデータを移行する際、いわゆる代納者となっている方の口座振替データの一部が正しく移行できなかったため、口座振替の一部に誤りが生じました。このため、生じました具体的な事例といたしましては、口座振替と納付書での二重納付、口座に請求しなかったための未納、また、１年分を第１期の納付期限に引き落とす対象者に対して、１期分のみ引き落としたもの、１期分のみの申請者に対して一年分引き落としたものなどがございました。これらの対応といたしましては、該当の方々におわび状を発送するとともに、二重納付の場合は早期に還付処理を行うこと、第一期の未納分については７月の第二期にあわせて口座引き落としをするなどの対応を行っているところであります。 そのほか、本庁及びなはんプラザに設置しております自動交付機から発行した住民票及び印鑑登録証明書について、常用漢字に含まれない、いわゆる外字が表示されなかった、紙詰まりや画面展開が停止する等の事例が発生いたしました。４月２８、２９日で自動交付機の運用を中止し、メンテナンスを行ったところであります。常用漢字に含まれない字の表示につきましては、事実確認後、速やかにシステム納入業者にプログラム改修を実施させ、障害は解消済みであります。紙詰まりや画面展開が停止することにつきましては、今回導入いたしました自動交付機は全国で多くの自治体が採用しているものでありますが、当市での発生が初めてということであり、微調整を行いながら運用はしておりますが、引き続きシステム納入業者に対し、抜本的な、根本的な原因究明を求めているところであります。 また、トラブルの原因と復旧の見通しについてでありますが、固定資産税の口座振替誤りに関するデータにつきましては修正済みでありますが、トラブルの原因が旧システムと新システムとのデータ移行に際して、システム納入業者との連携や確認作業の不足が原因でありましたことから、旧システムの運用支援を行っていただいた農業管理センターのノウハウを活用するとともに、システムの理解度を深めるための研修を行ってまいります。 基幹系システムにつきましては市民の皆様の生活に直結する業務を担っており、本来誤りは許されないものでありますが、今回市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびいたしますとともに、今後はこのような事態が生じないようシステム運用してまいりたいと考えております。
○副議長（小田島邦弘君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） ２件目の外国人雇用と
国籍条項につきましての御質問にお答えします。 ２点目の市職員の採用条件から
国籍条項を撤廃することについてでありますが、市では、外国人に門戸を広げることによって幅広く有能な人材を確保したいという基本的な考えを持っているところであります。 なお、日本国籍を有しない方は公権力の行使、または公の意思形成への参画に携わる職につくことができないこととされていることから、例えば市税の賦課徴収や福祉の措置、補助金交付等の決定、要介護の認定、農地法等の許可等に携わる職種、さらには部長、課長等の管理職につくことができないこととなっております。そのため、現在国籍が要件とならない専門的な職種の採用について検討を進めているところであります。 次に、３件目の非核平和都市宣言と原発についての御質問にお答えします。 まず、非核平和都市宣言のねらいと経緯につきましては、旧市町時代より、それぞれ非核平和都市を宣言、または非核平和宣言の請願が採択され、核兵器の廃絶と軍縮を推進し、世界の恒久平和を強く願ってきたところであります。このことを合併後の新市においても継承し、平成１８年３月議会において世界で唯一の被爆国民として、地球上で二度と核兵器による惨禍を繰り返さないため、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を順守し、すべての核兵器の廃絶と軍縮を願うことを趣旨とした現在の非核平和都市宣言が可決されたところであります。この非核平和都市宣言の理念を推進するため、市や関係団体で構成する花巻市非核平和都市推進委員会において「非核平和都市宣言のまち・花巻市」の看板を市内各所に設置したほか、平和ビデオ上映会の実施などの啓発活動を実施してきたところであります。 花巻市非核平和都市推進委員会の本年度の事業計画についてでありますが、同委員会では市民一人一人の非核平和意識の高揚を図るための募金活動や非核平和ビデオ上映会、平和ポスター展の開催、広島市で開催される平和記念式典等への市内小学校児童の派遣のほか、参加児童の感想文集を各小学校に配布することなどを予定しているところであります。 次に、東京電力福島第一原発の事故以降、非核平和都市宣言をしている自治体の長として、非核平和と原発の関係をどう認識しているかとのお尋ねでありますが、非核平和都市宣言の理念、並びにその理念に基づく活動につきましては、恒久平和に向けた核兵器の廃絶と軍縮の推進を目的とするものであり、専ら平和利用に用いられる原子力発電とは目的が異なるものと認識しているところであります。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） ありがとうございました。 それでは、順次再質問をいたしますけれども、第１点目、これはもう市民に直結するサービスの部門なので、早急に修復していただきたいと思います。 それで、次の第２点目の
国籍条項ですけれども、
国籍条項はいろいろ複雑な問題も絡んでいますが、今御答弁にありましたように、技術職などできるところから、これは今年度の採用あたりからぜひとも門戸を開いていただきたいと、花巻市にも定住外国人がたくさんおりますので、ぜひともその辺は前向きに実現していただきたいと思います。 さて、その外国人雇用の問題について、もう少し具体的にいろいろお尋ねをいたします。今回、とりあえず予算書の段階では、姉妹都市に雇用対象を限定するというお話は一切なかったような気がしますけれども、これは４カ国、６都市を対象にした募集なのでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木稔君） 職員の
国籍条項の撤廃につきましては、やはり盛岡市のように専門職にまず限ってということで、今、議員からもお話がありましたけれども、今年度その職種の採用に当たっては、そのように実施をしていくという考え方で進めております。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 外国人雇用の関係の募集の相手方についての御質問でございますが、基本的にはいろいろな国から来ていただくことが望ましいわけでございますけれども、現段階で応募された方々のいわゆる面接でありますとか、そういった部分のすべを現段階では持ち合わせてございませんので、まずは花巻市と関係する姉妹都市、あるいは交流都市という形で、いわゆる中国大連を除く５都市にこの募集要項を送付して、現在募集をしているというところでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） それで、この募集要項によれば、職名は国際都市推進員、身分は花巻市非常勤職員になっております。ということは、これは花巻市非常勤職員の身分取扱規程に準拠することと思いますけれども、１つ、募集要項の中に、イベント等によって休日等に所属長が勤務を要すると認めた場合は業務に従事し、１週間の勤務時間内で調整するとあります。ところが、身分取扱規程第８条には、非常勤職員については時間外または休日に勤務を命じてはならないという明確な規定がございます。これはやはり、この規則を準用する以上、厳密に言えば規程違反になりますけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） ただいまの御指摘は、ごもっともでございますので、この部分につきましては、修正を加えて送り直すことを検討してございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） そうすると、身分取扱規程に例外規程を設けるということですか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 身分取扱規程どおりに進めていきたいという考え方でございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） そうすると、ここに８条にあるように、時間外、休日勤務は命じないということですね。はい、わかりました。 さて、この労働条件について、きのうの質問にもありましたけれども、花巻市非常勤職員の給与が１４万６，０００円、これは私も、その質問者も言いましたけれども、非常に低いと思います。 それで、今回の外国人雇用の対象者も同じ非常勤職員という身分で来るわけですけれども、募集要項によると、報酬、賃金が１８万７，０００円と明記されております。ここに４万１，０００円の開きがありますけれども、これは同じ規程に準拠しながら、算定がどうなってこの差額が生じたんでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 報酬についてのお尋ねでございますが、基本的に１４万６，０００円を適用してございますが、今回こちらに住まわれるという場合になると家賃が生じてまいりますので、その部分相当分４万１，０００円を加算した形での報酬額を決定させていただきました。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） さて、この１８万７，０００円が妥当な金額であるかですけれども、募集要項によりますと、この中から住居費、光熱水費、携帯電話などの通信費、所得税、社会保険、雇用保険など全部差し引かれます。そのほかに渡航費用も自己負担、今恐らく米国と通常の料金では２０万円ぐらいの飛行機代がかかると思いますが１８万７，０００円という額面がありますけれども、これらを差し引いたら、どれぐらい手元に残ると計算されているんでしょうか、大ざっぱでいいですけれども。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） お答えいたします。 支給額１８万７，０００円に対して所得税その他を引いた場合に手元にどのくらい残るかという御質問でございますが、私どもの試算では、１０万１，０００円ほどと試算してございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） わかりました。 ちなみに、きのうの質問にもありました花巻市の非常勤職員の賃金１４万６，０００円、これも普通の所得収入ですから税金が引かれるわけですけれども、この１４万６，０００円の額面から税引き後の手取りは、どれぐらいになるものでしょう。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 税金分も含めて控除した後の手取り額が１０万１，０００円と試算してございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） そうすると、１４万６，０００円は、いろいろな所得税その他の税金を引いた、つまり手取りの額ということですか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） すみません、説明が下手で申しわけございません。 まず、報酬について改めて申し上げますが、基本的には１４万６，０００円です。それから、家賃相当分４万１，０００円をプラスして、トータル月額で１８万７，０００円、をお支払いしたいということで募集要項に記述させていただきました。それはまず額面でございますが、ほかに控除されるものとして所得税、社会保険料、厚生年金、雇用保険、それから家賃等々含めますと８万５，０００円ほどが差し引かれるのではないかという試算であります。その結果として、ちょっと端数が合いませんが、１０万１，０００円程度は手取りとして残るであろうとしたものです。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 外国人雇用については了解しましたけれども、ちなみにと聞いたのは、きのうの質問で出ました１４万６，０００円という所得収入からどれぐらい引かれる、手取りどれぐらいになるかを知りたいと思っているのです。
○副議長（小田島邦弘君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） 市民税等のいわゆる非常勤特別職の考え方でございますが、標準的なといいますか、多いパターンが月額１４万６，０００円、これが１２カ月勤務していただきますと、およそ１７０万円ぐらいになります。これを収入という形で計算をする場合には、これに９０％掛けます。そうしますと、頭での計算になりますが、１５０万ほどになります。これからいわゆる控除が１２０万でございまして、給与所得で見ますと、概算でございますが３０万ほどになると。これがいわゆる課税の対象になるというものでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） ちょっと説明が入り組んでいますけれども、もっと端的に、さっき亀澤部長がおっしゃったように、１８万７，０００円からいろいろ引かれて、手元には１０万１，０００円ぐらいだという計算と同じ計算をすると、１４万６，０００円の場合は控除後、手元に残るのは幾らぐらいなのかが、ちょっと余りにも低いので聞いていますけれども、わかりますか。
○副議長（小田島邦弘君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） すみません、月額１４万６，０００円の場合の社会保険料とか引かれた後の手取りがどのぐらいになるのか、ただいま確認をして御報告を申し上げます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） しつこく今私が聞いている理由は、一つ、やはり安いと思っている。それと、外国人の場合も、１８万７，０００円が果たして妥当な金額かということです。花巻市の生活保護費がありますけれども、２０代から４０代の単身世帯で借家住まいの場合、支給額は９万３，６３０円という標準モデルの金額がございます。これは単純に比較するのは難しいですけれども、生活保護の支給額と比べてみても、いわゆる非常勤職員の待遇がちょっと貧しいのではないかと思うのです。つまり生活保護費に比べて、花巻市の場合の非常勤職員、それから今度外国から雇い入れる外国人雇用者の報酬、これは安過ぎると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 報酬の額の多寡につきましては、当然高いほうがいいということにはなろうかと思いますが、今回は非常勤職員として雇わせていただく部分と、それから日本に興味を持って日本で生活していろいろと情報発信をしていただくという趣旨で、募集も日本に来たい方を募集する形なものですから、もしいらした場合には、そういう交流員補助という形でお手伝いをいただきながら、日本文化なり交流なりをしていただくという趣旨でございますので、この報酬額で対応をさせていただきたいと定めたものでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） これはいろいろな議論がありますが、例えば一つだけ指摘しますけれども、外国語指導助手という人々の待遇は、例えば租税条約によって２重課税は排除されていまして、恐らく手取りが３０万円ぐらいあります。それに比べても随分開きがあると思っておりますので、そういう労働条件の見直しをぜひともやっていただきたいと思います。 さて、今市長からありました、この前の行政報告でもありました大連市との公務員交流研修について、何点かお尋ねをいたします。 御存じのように、この外国人に対する研修制度が低賃金労働の温床になっている実態が明らかになったために、平成２２年に入国管理法が改正されております。これによって、非常に入国、在留に厳しい条件が課せられるようになりました。またそういうことは想定はしたくありませんが、中国人書記官によるスパイ疑惑も新聞紙上で取りざたされています。この中国人書記官も、実は最初入国したのは福島県の須賀川市と中国洛陽市の職員で、研修制度で入国した経緯がありますけれども、受け入れはいいのですが、非常に慎重を期してやらなければいけないと思っています。それで、外国人の在留資格には２７種類ありますけれども、今回の大連市の職員の研修受け入れはどういう在留資格で入ってくるのでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 在留資格の関係での御質問にお答えいたします。 今回の大連市の職員研修につきましては、いわゆる研修という項目で対応したいと考えてございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 研修ですね。これ入国管理法で、例えば研修名目で受け入れる場合には、受け入れに際しての研修生の宿泊施設とか研修施設、あるいは生活指導員をきちんと置きなさいと厳しく決められていますけれども、その辺の備えは十分でしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 覚書を先日交わしてきたばかりというのが正直なところでございまして、研修のあり方、具体的な部分についてはこれからでございますが、いずれ遺漏のない形での対応は必要と考えてございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 研修入国は、昔から、特に実務研修、技能研修などで中国人労働者が低賃金で使われているということもありますし、今回のようなことは、めったにないことでしょうけれども、研修目的でいろんな政府機関、大学とか、そういうところに入ってきて、新聞ざたになっているということもあって、慎重に受け入れを進めていただきたいと思います。 それで、今回の場合は、給与は大連市側で負担することになっておりますけれども、この方の花巻市に来たときの身分、例えば花巻市の服務規程だとかそういうものはどういう形でこの人らにかぶせられるのでしょうか。例えば守秘義務もありますよね、個人情報もありますし、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 服務その他につきましてのお話でございますが、研修生そのものにつきましては特別な規定はございませんが、覚書等、あるいは契約等の中でそれを整理してまいりたいと考えてございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） つまり、門戸開放して外国人をどんどん受け入れる、とてもいいことですけれども、外国人入国の場合は負の部分も絶えずつきまとっています。だから、覚書を交わす場合には、その細部ももう少しきちんと詰めて、そういう政策を進めるべきだと思います。さてそれで、大連市との覚書を見ますと、来年度から３カ年の継続受け入れとなっていますけれども、そのとおりですか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 議員御指摘のとおりでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） それで、給与は大連市が負担しますが、生活実費、住宅とか、生活にかかわる実費は花巻市が補助すると覚書にありますけれども、３年間年度をまたぐことになります。花巻市の実費負担がそこでもう既に表明されているわけですけれども、こういう契約の場合は、債務負担行為で議会の議決は必要ありませんか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 研修の形になりますと在留期間が１年または６カ月という部分がございますので、この事業そのものは継続という考え方ではございますが、特定の方への３年間分ではございませんので、毎年予算で御議決をいただくという考え方を持ってございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 入国の期間は半年から１年ということで、その都度在留資格申請するのでしょうけれども、覚書の文面は３カ年継続受け入れすると、その３カ年に市の実費負担もあると、非常に誤解のある書き方しているので、これは覚書もそれなりにきちっと精査していただきたいと思います。 さて、最後の非核平和都市宣言と原発についてですけれども、さきほどの総務部長の御答弁は模範回答というか、教科書どおりの回答ということで、それはそれでそのとおりなのでしょうけれども、実はさっき原発と核は関係ないと、原発は平和利用であると総務部長が言っていて、通常そのように言われてきたわけですけれども、実は原発、さっきも言いました使用済核燃料の一つとしてプルトニウムが出てきます。プルトニウムは核兵器に転用できるわけです。実は我が国の外交政策大綱が１９６９年につくられました。秘密指定の文書ですけれども、２年前に秘密解除になっているわけです。この文面によると、当面、核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的、技術的ポテンシャルは常に保持すると、これが日本の外交の基本です。もっと言いますと、政府、ある現役の大物政治家が去年の１０月にこういうこと言っているんです。原発を維持するということは、核兵器をつくろうと思えば一定期間のうちにつくれるという、つまり核の潜在的な抑止力、原発は核の潜在的な抑止力だと。つまり逆に言えば、原発をなくすということは、その潜在的な抑止力も放棄することであると。これが、普通、要は余り表には出ませんけれども、日本の核政策の基本になっているわけです。そういうことも含めて、単純に原発は平和利用だと言い切れるかどうか、非常に微妙な問題もありますが、総務部長、いかがですか。
○副議長（小田島邦弘君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） 原子力といいますか、プルトニウムとか、その部分についての専門的な知見は、私がこの場で申し上げる話ではないということで御了承いただきたいと思います。いずれ、私どもがいわゆる非核平和都市と言っているのは、市として核兵器の廃絶と恒久平和への願いでございますし、原子力の発電につきましては、いわゆる電力の供給という大きな一翼を担ってきたという平和的な利用とのとらえ方をしてきたところでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） すみません、少し飛ばした質問がありましたので順序がまた前に戻ります。 外国人雇用に関連するところで、ジェットプログラムによることしの花巻市の招聘人数は何人でしょうか。
○副議長（小田島邦弘君） 及川教育長。
◎教育長（及川宣夫君） 花巻市で招聘しているのは２人でございます。そのほかに、県教委の任用という形で中部教育事務所に１人配置され、そのＡＬＴが市内複数の中学校を担当しております。
○副議長（小田島邦弘君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） 先ほど答弁、御報告しないでおりました非常勤特別職の方の手取りの額について御説明をいたします。 月額１４万６，０００円の場合ですが、雇用保険料や所得税、社会保険料、これらを差し引いた後の手取り額でございますが、１２万３，５０４円でございます。ただ、住民税につきましては、その年の収入に対して翌年の課税という形になるものですから、これについては除いております。 以上でございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） いろいろわかりました。ありがとうございました。 それで、ジェットプログラムの場合の手取り報酬額は３０万円ぐらいと言いましたが、正確に外国人指導助手の人たちの手当、労働条件はどうなっているのでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君） 及川教育長。
◎教育長（及川宣夫君） 月額報酬は３０万４，０００円と承知しております。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 同じような制度で日本に来て英語の先生やると、花巻市では今回外国人雇用していろんなパンフレットの翻訳だとかをすると、職種がかなり似ています。待遇面が手取り１０万、３０万と、３倍の開きがあるというのも、その辺も外国人雇用というスローガンを掲げている大石市政として、労働条件の改善もぜひとも前向きにやっていただきたいと思います。 すみません、それで順序が行ったり来たりしましたけれども、最後に、例の非核平和都市宣言に関連して１つお尋ねします。 ことしの４月２８日に、脱原発を目指す首長会議が結成されておりますけれども、これは御存じでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） そのような情報は伺っております。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） これは、実は全国３５都道府県の７０の市長や町長や、それと元市長が会員になって立ち上げた組織ですけれども、目的は原発をなくすとともに、再生可能エネルギーの推進に力を入れていきましょう、自治体の首長同士で手を取り合ってやっていきましょうという会議です。花巻市もこの一般質問で再生エネルギーには相当力を入れてやっていこうということで、この趣旨とも非常に合致すると思います。それで、この会議には、岩手県からは宮古の山本市長が参加しております。それと、地震と津波、原発の３重苦に苦しんでおられる福島県南相馬市の桜井勝延市長も呼びかけ人の一人でございます。桜井市長は、実は非常に宮沢賢治のファンでありまして、それゆえに岩手大学農学部に進学されて酪農をやって、市議会議員を２期やった後に、平成２２年１月に南相馬市長に当選された方ですけれども、大石市長も岩手大学農学部で酪農学を究め、市議を経て市長になられたという点では、たどった道筋は全く一緒でございます。さらに、桜井市長も大石市長も目指すべき理想としてイーハトーブの実現を掲げておりまして、志も同じくしているように私には思えます。 桜井市長が脱原発を決意した根底には、自然との共生、共存を訴えた賢治の教えがあったと、あちこちでおっしゃったり書いているわけですけれども、この際、同じイーハトーブの実現を目指す大石市長として、この脱原発を目指す首長会議に参加して、ともに脱原発の先頭に立って頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御決意のほどをお尋ねいたします。
○副議長（小田島邦弘君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 脱原発とか、エネルギーを平和に有効に使うとか、またはクリーンエネルギーを推進するとかと、それをするためにはいろいろな手法が当然あると思います。ある意味、同じ考え方を持った者同士が一つの組織をつくって、その組織で活動しなければその考え方が推進できないというものでもないと思っております。それは、それぞれの考え方で、その組織として推進していく道をとる方もあれば、またそういう形にとらわれないで意思表明をしっかりしながら推進していく立場をとられる方もあると私は理解しております。ですから、地方の行政を行っていく上で、課題ですとか、または推進していかなければならない共通の決議ですとか考え方ですとか、そういうこともしょっちゅう市長会の中ではあるわけでありまして、そうしますと、大原則はやはり市長会という厳然とした会をしっかり持っておりますので、この中で統一の考え方として、ここで議決をいたしまして、必要であれば国にも上げていく、また世間にも広く訴えていくと、そういう活動をして不足であるかといえば、私はそれはそうでもないだろうと、それでもう十二分にこういう考え方の推進は果たせると思いまして、たくさん組織があるものですから、すべてに構成員のメンバーとして入らなくても十分対応していけるだろうという観点で今回は御遠慮をしたということでございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君に申し上げます。質問は市の一般事務、いわゆる市が処理する事務を対象に行うものであります。その点に御留意の上、質問願います。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 市長のおっしゃることは全くそのとおりなんですけれども、私があえて聞いたのは、この際、イーハトーブ花巻の市長として、いろいろな組織もあるということはわかった上で、この際、一つの元気のある訴え方を期待したということで、今は別に必要ないので、今後機会があったら市民に表明していただきたいと思います。 ちょっと行ったり来たりで申しわけないです。１番最初の質問にちょっとだけ摘み残しがありましたので、この基幹系システムの更新にはどれぐらいの経費がかかっているのでしょうか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 基本設計業務からデータ移行、それから構築まで含めまして５億円ほどかかってございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） わかりました。 それで、このトラブルによって手作業が結構ふえて、窓口で遅くまで電気がついて第一線の職員の方が残業している光景を見ましたが、相当な残業があると思いますけれども、これは残業代も支払って、きちんとやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（小田島邦弘君）
亀澤政策推進部長。
◎
政策推進部長（亀澤健君） 職員の残業につきましては、きっちりとお支払いする仕組みで動いてございます。
○副議長（小田島邦弘君） 増子義久君。
◆１番（増子義久君） 当然のことですし、職員が苦労して頑張ったようなので、これからも復旧するまで時間がかかると思いますが、その辺はきちんと対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（小田島邦弘君） 以上で増子義久君の質問を終わります。 ２時２０分まで休憩いたします。 午後２時６分 休憩 午後２時２０分 開議
○議長（川村伸浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆１３番（照井明子君） １３番、日本共産党、照井明子でございます。 本日の最後の質問者となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、１件目についてでございます。 空き家の適正管理についてお伺いをいたします。 市民協働の
まちづくり、地域防災組織づくりの意識高揚の中で、地域の空き家に対する懸念の声が寄せられております。その内容は、建築倒壊や建築飛散等の建築問題、雑草、立ち木などの環境問題、火災予防の観点や不法侵入などの防災問題と、多岐にわたっております。空き家の適正管理は所有者の自主管理であることは当然のことととらえますが、しかしながら、所有者が死亡して相続人がいない、あるいは相続人が確定していない、所有者が高齢化しており、管理能力がない、所有者が遠方に住んでいる、管理費用や解体費用を支出する経済的資力がないなど、空き家を取り巻く背景は拡大をしております。 こうした中で、空き家をこのまま放置できないと、行政が条例を制定し対策に動き出している自治体がございます。東京都足立区の老朽家屋等の適正管理に関する条例では、老朽家屋の調査、指導、勧告、解体工事への助成、所有者の同意による緊急措置や助成金の支出、緊急安全措置実施の公平性、透明性を担保する老朽家屋等審議会の設置などが定められております。秋田県大仙市では、豪雪による倒壊への危険性から空き家の問題が浮上し、空き家等の適正管理に関する条例が制定をされているところでございます。 個人の財産権にかかわる問題ではございますが、同時に公益性にかかわる問題ともいえるこの空き家対策について質問をいたします。 まず１点目は、市内の空き家の実態についてお伺いをいたします。 ２点目は、空き家問題は防犯、環境、景観の点から公益性を伴う問題ととらえることができ、市として対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、条例制定のお考えを伺います。 ２件目は、放射性物質汚染対策についてでございます。 昨年３月１１日に発生いたしました東京電力福島第一原発事故により、大気中に放出されました放射性物質の放射量は約９０万テラベクレルと推定されると５月２４日、東京電力から発表がされたところでございます。そして、その影響は１年３カ月たった現在も各地に深刻な被害をもたらしております。 私は、この原発事故の全責任は国、東電にあるととらえております。しかしながら、国、東電の遅い対応では待てない状況にあり、放射能汚染から市民の命と暮らしを守るため、東電による全面賠償を前提に、市独自の速やかな対応について質問をいたします。 これまでの質問者と重複する点についてはお許しください。 当市における空間放射線量については、独自の測定機器を購入し、また市民への貸し出しをする対応がされてまいりました。 そこで、質問の１点目は、宅地、田畑、山林、牧草地等の放射線量測定の状況をお伺いいたします。 ２点目は、食品の放射性物質の測定についてでございます。この春、花巻市の山菜、原木シイタケが基準値を超える放射性セシウム検出により出荷制限指示、出荷自粛要請となり、生産者初め、市民に衝撃が走りました。市では食品の放射線測定機器を本年１月より導入し対応してきておりましたが、この事態で申し込みが相次ぎ、休日返上、時間延長で対応されておりますことに、関係部、また関係職員に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。この間の食品の放射性物質測定の実績結果をお尋ねいたします。 ３点目は、測定体制についてでございます。新鮮さが売り物の産直からは、測定機器を独自で購入するのは難しいので、放射性物質測定機器を貸与してほしいという要望がありますが、支援の考えをお伺いいたします。あわせて、より身近なところでの測定を望んでおります。各総合支所への放射性物質測定機器設置についてお伺いをいたします。 ４点目は、風評被害対策についてでございます。東北の農産物は放射能汚染されているなどという風評被害は、早期の対応で払拭していかなければなりません。観光への影響も懸念いたします。農産物、観光への風評被害対策についてお伺いをいたします。 ３件目は、子育て支援についてでございます。 １点目は、子供の医療費無料制度拡充について伺います。本年３月定例会におきまして、子供の医療費無料化を求める請願が花巻母親連絡会から提出されまして、全会一致で採択され、国、岩手県、花巻市に意見書提出されております。市に対しては、当面、小学校６年生までの医療費無料化を求めております。この間、市ではこの採択を受けてどのような検討がされてきたのか、また実施の見通しについてお伺いをいたします。 子育て支援の２点目は、保育料の軽減についてでございます。平成２３年度版花巻市統計書の統計で見る花巻市の１日によりますと、平成２２年において出生人数２．０人に対しまして、死亡人数が３．５人と示され、人口減少が進んでいくのは明らかな数字となっております。しかし、子育て支援を強化して取り組むならば、結婚をして子育てするなら花巻でという若い方々がふえることが期待でき、少子化対策のみならず、若い世代の定住で市の活性化につながってまいります。今、非正規雇用、低賃金時代の子育て世代への支援の一環として保育料の軽減を求めるものです。あわせて、保育料無料化を第２子以降に拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、登壇しての質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（川村伸浩君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 照井明子議員の御質問にお答えいたします。 ２件目の放射性物質汚染についてでありますが、その中の４点目の農産物、観光への風評被害対策についてであります。 まず、農産物につきましては、そもそも風評被害は放射能に対する国民の不安や疑問、誤解から生じていると考えますことから、農産物の検査体制のより一層の整備とともに、検査により基準値を下回った農産物の安全性について周知徹底するなど、消費者への信頼確保が図られる仕組みを構築することを国の責任において実施するよう、岩手県市長会を通じて強く国に要望しているところであります。 食糧生産基地である本市といたしましては、県が随時改訂しながら公表している放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアルに基づき、安全な農産物の生産に励む農家を初め、市民一丸となって地元の農産物を大いに利用する産地の姿を明確に示すことが、風評被害を払拭することにつながると考えておりますので、正確な情報の提供により地産地消の推進を一層図ってまいります。 観光につきましては、放射線への不安感が強く影響を及ぼしているところでありますが、まずは市内放射線量、食材等への影響、国・県を含めた市の対応などの情報を宿泊観光関連事業者の方々と共有し、本市の安全性を粘り強くお伝えすることが重要と考えております。その上で、昨年来その影響が顕著な修学旅行客につきましては、実績のある首都圏、仙台圏のほか、空路で結ばれている北海道、中京、関西、九州への訪問、周知を図り、その回復に努めてまいります。また、同じく大きく減少した外国人観光客につきましては、特に香港、台湾、韓国の旅行者の回復に向け、地元宿泊施設の方々やエージェントの方々と連携したキャンペーンを行い、今般、台湾からのチャーター便が４月２０日から５月５日まで、５往復８便が運航されるなど、多少明るい兆しが出てきたところであります。しかし、震災前の水準を取り戻すには、なお時間を要するものと考えます。そのため、先般、大連、台湾を訪問し、
東日本大震災への支援に対し感謝の意をお伝えするとともに、旅行代理店や航空会社を訪問し花巻空港へのチャーター便等の運航の要請をしてきたところであり、引き続き正確な情報を繰り返し発信して、その早期回復に努めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。
○議長（川村伸浩君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井廣志君） ２件目の放射性物質汚染対策についての１点目、宅地や田畑などの放射線量測定の状況についてお答えいたします。 放射性物質の影響に対する指標のうち、空間放射線量は外部被曝の程度を示す指標であり、健康保護の観点での汚染状況の指標として、迅速かつ広範囲にわたって確認するための方法として適しているとされておりますことから、市としても生活環境の指標として空間放射線量を測定してきたところであります。 昨年の７月から１１月にかけて、小・中学校、幼稚園、保育園、学童クラブなどのほか、付近にこれらの施設がない地域については集会施設を測定し、１０５の場所の放射線量を測定した結果、市内では除染対策が必要となる箇所はありませんでしたが、地表面から１センチメートルの高さで基準値を超えた２地点につきましては、これは雨どい下等の非常に狭い範囲でありましたけれども、１月に除染作業を実施しております。また、昨年１１月からは、市役所本庁と田瀬振興センターの敷地内において空間放射線量の定期測定を継続しており、どちらも除染基準を大幅に下回る水準で推移しております。 市民への簡易測定器の貸し出しは平成２３年１１月から行っておりますが、貸し出し件数は５月末現在で１７４件となっております。測定の結果の聴取や記録はいたしておりませんが、これまで懸念すべき値が検出されたとの報告はされていないところであります。 次に、同じく３点目、放射性物質測定器についての御質問にお答えします。 まず、産地直売所からの測定器貸与の御要望についてでありますが、現時点におきましては産直等から測定器貸与の御要望はいただいていないところでありますが、産直はもとより、スーパーや小売店、生産者等、多くの方々に測定器を貸与することは、測定の需要に効率的に対応することや機器の移動、調整の面からも難しいものと考えております。 また、各総合支所に放射性物質測定器を設置すべきではないかとのお尋ねでありますが、従来の１台に加えて測定器２台を追加導入し、交流会館に場所を移して人員も増強するなど、測定の体制を強化したところでありますので、この体制により測定の需要に対応してまいりたいと存じます。
○議長（川村伸浩君） 大竹
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（大竹昌和君） ２件目の放射性物質汚染対策についての２点目、食品の放射性物質の測定実績結果についての御質問にお答えいたします。 食品の検査は、平成２４年１月１０日から測定を開始し、５月３１日までの測定日数は９４日、食品の測定件数は４１６件となっております。 基準が引き下げられた４月１日以降については、３４０検体中、１００ベクレルを超えた件数は１４件で、その内訳は、生シイタケ１０件、干しシイタケ、コシアブラ、県内産のタケノコ、山菜の混合物、各１件でありました。 また、販売を目的としたもので、県において販売農家の全戸調査を実施することになったシイタケを除き、基準値の２分の１以上が検出されたものについては県に精密検査を依頼することになっており、その数は５件で、その結果はコシアブラ１件が基準値を超えております。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） ３件目の子育て支援につきましての御質問にお答えいたします。 まず、子供の医療費無料制度の拡充についてのお尋ねでありますが、ことし３月議会定例会におきまして子供の医療費無料化を求める請願が採択されたところでありますが、現在、医療費の状況につきましてレセプトデータに基づく年齢、階層別の疾病分類、統計等の資料を参考に、就学後の年齢別の医療費状況等について調査、分析を進めているところであります。 実施の見通しでございますけれども、現在、これらのデータを取りまとめているところでございまして、その結果を勘案しながら、どのようにやればよいか検討してまいりたいと思っております。 次に、保育料軽減と第３子からの保育料無料となっている取り扱いを、第２子まで拡充すべきとのお尋ねでありますが、現在、市の保育料は国の基準に対し階層の細分化や基準額自体を軽減し定めているところであります。また、兄弟入所やひとり親世帯、障がい者及び障がい児の在宅世帯につきましても、さらに保育料の軽減を行っているところであります。市といたしましては、保育料の軽減や無料とする取り扱いの拡充につきましては、現時点で考えていないところであります。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） １件目の空き家の適正管理についての御質問にお答えいたします。 人口減少や少子高齢化、核家族化などが影響し、全国的に空き家が増加する傾向にありまして、社会問題となっているところでございますが、当市におきましても、例外ではなく、平成２０年に総務省が実施いたしました宅地土地統計調査によりますと、空き家の数は２，７４０戸で、住宅総数３万８，７７０戸の約７．１％と推計されておりますが、その実数は把握していないところであります。 管理水準の低下した空き家につきましては、景観の悪化、防災や防犯機能の低下、ごみの不法投棄などの問題もありまして大きな課題と認識しておりますことから、まずもって市内の空き家の実態を把握し、その上で条例制定の是非も含めて対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、空き家の適正管理についてでございますけれども、平成２０年の時点では２，７４０戸ほどあるのではないかという数字が示されました。実際には、市ではしっかりとした取り組みはまだ行われていない、これからだとのようでございます。 それで、空き家の実態調査について、これから取り組む方向と受けとめましたけれども、その際、条例を制定している各市の事例を見ますと、やはり危険度の判定基準についてもしっかり定めながら、そうした調査をしていると私自身とらえておりますけれども、空き家の実態調査について、私はやはりそうしたことも踏まえながら実態調査を進めていくべきではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 他市の自治体の情報を勉強させていただきますと、そういう判定基準を決めて簡易の判定をしているという情報は得ておりますが、今回花巻市といたしましては、空き家の数がまずどれだけあって、その中で所有者がはっきりしているものかどうか、それから同じ空き家でも、先ほど御答弁を申し上げましたが、管理が行き届いている空き家についてはそう問題ではないと考えておりますので、管理水準の低下した、いわゆる周りに迷惑をかけているような空き家がどれくらいあるか、まず目視をして、市内の状況を把握してまいりたいと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 今後取り組まれていくわけですけれども、実際に今も空き家の問題は私にも来ておりまして、行政に相談に行った経験もございますけれども、そのとき、どこが窓口かで大変迷いました。そこで、窓口についてもう一度、建設部ではございましょうけれども、どの課であるかをはっきり確認させてください。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 議員おっしゃるとおり、空き家の問題につきましては建築行政の部分もありますし、それから環境保全の部分、それから防犯、防災の部分もございますけれども、建設部の住宅建設課が窓口になって各関係機関と連携を図って対応をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 今、困っていることは、きちんと管理がされている空き家については問題はございませんが、相続人不存在、あるいは相続放棄されている、これが本当にどのように解決をしていけばいいのか、大変複雑な問題のようでございます。その点については、これまで市が対応されてきた事例などありますならばお尋ねしますけれどもいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 現在、詳しい資料は持ち合わせてございませんが、いずれ市民の方がお困りになっている状態が発生しているということでありますので、相続が不明な部分も含めて建築住宅課に御相談いただきたいと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 条例によって進んでいる市の事例を見ますと、市が直接的に裁判上の管理になっている事例などは、市が利害関係者になり、予納金を納めて対処されているという事例もございます。これは、どうするかということについては、税金を使うものですので市民合意が必要になってくるのではないかと思っておりますので、今後の課題になるとは思います。実は相談しに行った方が、担当課で対応するときに、これは隣との問題ではないかと門前払い的な形で対応されたというお話もございました。そうではなく、先ほど言いましたように、やはり大変公益性の高い問題にも関係していることでございますので、ぜひ相談にしっかりと乗っていただいて、そして解決口をともに、一緒に助言していただきたいと思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋穣児君） 御相談にいらした市民の方に、もしそういう不愉快な対応をしたということであれば、大変遺憾なことだと思っております。いずれ、多岐にわたる問題を抱えた結果、結果として管理水準の低い空き家が発生したと認識してございますので、その問題につきましては誠心誠意御相談に乗っていきたいということと、それから、あわせて市内のその状況を把握して今後の対策に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 所有者の管理意識を変えていくという意味では、条例を制定した効果には、そういった管理意識が高まる効果があるという報告もされておりますので、私もまだまだ実際に政策提言まで至っていない段階の中でこういった質問をしているところでございますが、先進事例なども勉強していきながら議会で提案していければと思っているところでございます。先進地では、解体補助制度によって解体を促進をしているところもございます。また、中古住宅を若者への住宅支援に向けていくために、修繕やリフォームへの助成という形の施策を展開している先進事例もあるようでございますので、そうしたところをいろいろ今後検討していっていただきたいと思います。 それでは、放射性物質汚染問題に入ります。 この問題で一番懸念をしておりますのは、生産者が生産できなくなるということです。それによって、生産意欲がなくなり、離農が進んでいくのではないかという懸念がございます。さらには、生きる意欲、また健康保持にも影響を及ぼして、最終的には地域経済や税収にも響いてくるという心配がございます。その中で、福島県の事例を御紹介いたしますけれども、福島県では、今除染を進めています。果樹農家が多い地域のお話ですけれども、除染をしても０．７マイクロシーベルトでありながら、生産者が生産をあきらめたらもうおしまいだということで、やはりことしも作業を始めているそうです。本当にとても力強い話だと私は受けとめました。出荷、販売できないのは賠償請求をしていくという、やはりこういった生産者魂があると、お話を聞いてそう思いました。 ＪＡ花巻に行きましていろいろ話を聞いてまいりましたけれども、これから営農が続けられるかどうかが問題になっている農家が多いという話もしておりましたし、しかしながら、今生産をやめても、設備投資をしているために借金は借金として残るという大変な状況がございます。また、賠償金はすぐには出ない、しかし生活がかかっているという大変な、深刻な状況がございます。 何度も言います。この原発被害の全責任は国、東電にあると思いますけれども、迅速な対応は市で担うしかございません。それで、先ほども市長からやはり測定、検査体制、これを徹底していくという御答弁がございました。私もそうだと思います。それで、提案したいのは、各総合支所ごとに機械を配置をして、迅速に産直の方や農家の方々がそこに持ち込んで測定できる、そうしたことも検査、測定体制の徹底、強化ではないかと御提案をするわけでございますけれども、先ほどの答弁では、交流会館のみで行うということでございましたが、その点についてもう一度お考えをお聞きします。恐らく合併していなければ各役場ごとにこうした機器を設置されていたのではないでしょうか。その点についてはいかがですか。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） この検査を実際にするに当たって、機器があればすぐ検査できるかというと、そういうものでもありません。また、頻繁に動かすことになりますと、動かしたたびに、機器の設定をして正常に動くかどうかというところからまた始めなければならないということで、かなり微妙な機械であることは事実です。まず一つ条件としてそういう意味での取り扱いが加わっているということがあります。それともう一つは、迅速にという考え方、これが例えば毎日毎日はからなければならないですとか、それだけ危険度が高くてすぐにその検査結果を知るぐらいのかなりの数のサンプルがあってということであれば、まさにそれなりの対応をとっていかなければならないと思いますけれども、もしそんなことであれば、それこそ大変なことであるわけでありまして、今現在どういうところでどういうものが危険度が高いかについても、ある程度その見通しも立っている状況にもあります。ですから、それら考え合わせますと、それぞれの離れたところに機器を１台１台置くよりも、複数の機器を一定のところに置いて対応していくのが、その機器全体を効率的に使っていくことにつながっていくと思います。そして、決して迅速さを欠くということにもならないと思います。定期的にそういう物もはかっていくですとかということで、大丈夫対応できると見込んでおります。 大事なことは、今、出荷規制がかけられたりですとか、今までの検査、これは市ばかりではなく、国・県の情報からいたしましても、どういうものに危険度が高いかも、ある程度予測もつきますので、そういうところは小まめに対応していく体制をしっかりと構築することによって、十分私は花巻市としては対応できると思っております。 職員もそうです。やはり検査機器になれていくことも大切ですし、また、検査する時間については、逆に１カ所にして、複数の職員で回すことによって夜間、休日も対応できるということで、できるだけ、持ち込んだその時間に対応できるような体制もあわせて構築していこうと、そんな考え方で１カ所に集中して機器も人数もふやしてという体制を今回はとってみたというところであります。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 体制を強化したことについては評価をしたいと思っております。 ただ、生産者の方々にすれば、やはり新鮮なもの、特に産直の場合は朝どりをすぐ出すという販売の仕方が売り物でございますので、大迫、東和、石鳥谷から交流会館に時間をかけて来なければならない。それよりは、総合支所にもし１台ずつ配置があれば、もっともっとそうした売りを保持できるのではないかと私は思っておりますので、ぜひこの点については検討をしていただきたいと思っております。それが生産者あきらめないで生産しようとする意欲にもつながってまいりますし、市の税収、地域経済の元気にもつながってくることになります。 それから、風評被害も大変心配な部分がございます。ある産直から、春に地元の方に頼まれてサンプル検査した後の山菜を他県、南のほうに送ったならば、直接送られた方から産直に対して抗議の電話が来たということです。大変心痛む話でした。それで、私はやはりまだまだ関東以南の方は東北の農産物に対してはそうした見方をしているのかと大変残念な気持ちになりましたけれども、そうした事態をやはり早期に払拭をしていかなければならないと、そのとき感じました。そういう中で、私は花巻市としてゲルマニウム半導体、これは県にお願いしているわけですけれども、市としてもゲルマニウム半導体を導入しまして、それはこれまでどおり東電の賠償という形でもちろん出していただきますけれども、そうした中で、検査、測定体制を強化していくべきではないかと提案したいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 先ほどもお話申し上げましたけれども、このヨウ化ナトリウムシンチレーションの機械ですら、非常に取り扱いが微妙なものでございます。ゲルマニウム半導体になりますと、さらに精度が高いということで、その後の保守についても相当程度、いわゆる維持費もかかっていくことにもなります。ですから、市のレベルで検査機器を持つためにどの程度のレベルがいいかということで、それらを考え合わせた場合に、今回ヨウ化ナトリウムシンチレーションという形にさせていただいたということであります。これが不正確というものではなく、これもかなりの精度のものがあります。いわゆる検査証明という形になりやはりゲルマニウム半導体になってまいりますので、ですから、危険度、いわゆる基準値に近ければ近いほど、もし誤差があればそれオーバーしている可能性がありますから、基準値の半分の値を超すと、これはすぐ県に行って検査をしていただくという体制をとっているという意味もあります。ですから、今のところそれで十分対応は可能ととらえております。 それと、先ほど来、迅速にという観点からは、例えば特に季節物の山菜、これが産直に並ぶとかといった場合に、朝とってきて検査してオーケーだから出すというような、出せるか出せないかかなり危険度が高い状態であれば、それこそ大変なことでありまして、一つでも出たら大変なことが起こるわけです。すべてを検査しなければならない状況になってまいります。ですから、そういう状態であれば、当然議員がおっしゃったように、また別な考え方でしっかり体制を構築していかなければならないと思います。ですから、今花巻市が想定しているのはそういうところではなくて、まず基本的には大丈夫だろうという前提のものを検査して、そこで確認を持って、だからサンプリング検査ということでまず通るだろうという考え方をとっているものであります。ですから、状況に応じまして、その状況をしっかり見きわめながら、さらに対応が必要であれば、その辺もまた検討してまいります。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 前向きな御答弁だと思いますけれども、この放射性物質の問題、これは残念ながら、ことし１年限りの問題ではありません。今後長く続く問題でございます。それから、秋にはキノコが出てまいります。やはりそうなると、また大変な問題も発生すると私は予想できるのではないかと思っておりますが、岩泉町ではゲルマニウム半導体を、町として導入しております。町として積極的に地元の食の安全をいち早く発信しようという取り組みがなされている自治体もあることも確かです。私は生産者の方々の支援のためだけではなく、観光立市を高く掲げている当市として、何よりも安全、安心をアピールする、そうしたことに力を注ぐということの一つに、こういった機器の体制整備も一つあるのではないかと思っております。ＪＡ花巻で聞きますと、やはり産直に買いに来た方、これは検査したものですかというお話などもよくされるということを聞きました。ゲルマニウム半導体があれば、きちんとした検査体制で花巻市はやっていますといったことが示せるのではないかと思っておりますけれども、その点についてのお考えをもう一度お願いいたします。
○議長（川村伸浩君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） まさにこの放射性物質、放射能の問題は、こういう議論になってしまうわけです。基本的に今この花巻で流通しているもの、または花巻の状況を見ますと、決して危険な状況にはありません。ですから、我々はそういうことをしっかりと冷静にまず受けとめた上で、どういう対策が今最も合うのかを見きわめて対応をとっていくことが大事だと思います。感覚だけであれば、できるだけのことをどんどんやっていくほうがいいということもわかります。けれども、そういうものではない。それを言い始めるとやはり大変な問題として、それがいわゆる風評被害になってまいりますので、まず、原則は大丈夫ですよというところから始まらなければならないと思っております。 先ほどもお話ししたように、ヨウ化ナトリウムシンチレーションであれば、数百万円ぐらいで用意できるんですけれども、ゲルマニウム半導体となると、けたが１つ違う状況にもなってまいります。けれども、ヨウ化ナトリウムシンチレーションがいいかげんな数字かというと、決してそうではありません。これもしっかりとした数値を出すことができます。ただそこには時間がかかるとか、いろいろな条件はあるかもしれませんけれども、まずは花巻市としては大丈夫、体制としてはとってきていると考えております。 一方、再三議員御指摘のように、そうはいえども、大くくりで言えば、いわゆる生産者のやる気、または頑張っていくという、そういう支援も当然しっかりとやっていかなければならない、支えていかなければならないことは、十二分に私も理解しているつもりであります。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 私も現実はしっかりと受けとめております。本当に検査もしておりますが、検査証明できるのはゲルマニウム半導体しかないというところで、そういった最後までの手段をとるならば、花巻市に対する信頼度がずっと違ってくると思っております。私たちは認めているのですが、どうしてもよその、周りの消費者、そういった方々の見方はそうではないということもきちんと把握しておかなければならないと思っておりますので、今後とも検査、測定体制の徹底については、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。 子供の医療費の無料化の拡大に入ります。 この間、何度も訴えてまいりました。お話をしてまいりましたけれども、今若年世代は非常に生活しづらい時代に入っております。私は一刻も早く子供の医療費の無料化拡大を求めてやまないわけですけれども、今、さまざま統計での調査や検討をしておるということですが、年度内にはこれらの実施が可能であるととらえてよろしいでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） お答えします。 今までも議会の答弁の中でお答えしてきました。医療費の考え方につきましても、本来単独で行うやり方、それから子供の生命を守る観点からの考え方、いろいろございます。 まず、今現在行っておりますのは、小学生、就学後の状況につきまして医科、歯科、調剤、そして入院別という分類でもって現在状況を分析しております。実際にその実施が年内に可能かどうかについては、その状況を勘案しながら検討してまいるということで、目安としては、８月前にはそのデータの関係について取りまとめして、その状況等をまず十分に把握していきたいと考えている段階でございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 子育て支援の中で、さまざま子育て支援の方法はあると思いますが、子供の健康は、まずは最優先に考えていただきたいと思っております。 それから、保育料の軽減についてでございますけれども、保育料の軽減率について、花巻市においては、県内ではどの程度ととらえられておるでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） 軽減率につきましては、県内で中ほどと見ております。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 実際に今花巻市が行っている保育料の軽減率について、数字を示せますでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） 軽減率の関係でございますけれども、平成２２年度の状況では、３３％ほど、そしてまた軽減額につきましても２億２，７００万円強という状況となってございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 県の平均についてはおわかりでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） 県の軽減率は、今ちょっと数字を持ち合わせてございませんけれども、三十三、四ぐらいと、花巻市よりは若干上回っていると思っておりました。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 私が持っているのは平成２１年度の資料でございますけれども、花巻市は３３．９％、それから県内では３４．３％という軽減率でありましたので、大体平成２１年度と近いと思います。 進んでいるところは、遠野市は５０％の軽減率を行っております。それから、八幡平市も５６％ほどの軽減率を行っているということで、それぞれの自治体によって子育て支援へのさまざまな取り組みがあるとは思いますけれども、今、子育て世代の方々が本当に苦労しているのは経済的な負担、ここが大変な状況にあると思っておりますが、その点については市ではどのようにとらえられておりますでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 出茂
健康こども部長。
◎
健康こども部長（出茂寛君） 議員御指摘のとおり、確かに今この不況等の状況でございますので、若い方にはかなり所得等の影響も出てきているかと思います。現在市といたしましては、国の八階層を十五階層という形でもって細分化して、その所得に応じた状況で保育料の基準を定めているという状況もございますので、一概に所得が下がって保育料が現状のまま賦課になっているということではございません。状況に応じて保育料を定めているという状況にございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 冒頭に申し上げましたように、花巻市の統計書によりますと、出生人数が２人に対して死亡人数が３．５人という状況の中で、確実に人口減少が進んでいく。人口減少に歯どめをかけるためには、やはり子供を産み育てやすいまちづくりを進めていく、これが大変大きな施策になっていくのではないかととらえますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木稔君） 子育て支援ということで今御質問いただいておるわけですけれども、子供を産み育てられる
まちづくりという部分で、そういう行政からの支援策と、もう一つは、働く場所がしっかりあるというようなことも、現実的にはやはり課題になってくると思います。したがって、こういう軽減策だけで自治体同士があたかも競争するような世の中が本当にいいのかについては、私たち現実にやはり考えなければならない。日本全国どこにいてもやはり同じようなサービスを受けられるのが大原則ということもしっかり踏まえながら、その中にあって、その自治体の財政状況を見据え、また子育て支援の充実策として何がいいのかという部分を十分に検討していかなければならないと思ってございます。 花巻市の乳幼児の部分につきましては、年齢層的には低いですけれども、本人負担を他市より少なく設定をしているという部分に特徴を持たせた形の制度にしてございますので、その年齢層だけ上げる形の中で、そこを撤廃することが本当にいいのかどうかも含めて議論をしていく必要があると思います。その辺大変難しい問題でございますが、ただどうしても申し上げたいのは、これが自治体の競争原理に使われているような風潮は、私個人としては、本当に危険なことになるのではないかと思っているところでございます。
○議長（川村伸浩君） 照井明子さん。
◆１３番（照井明子君） 決して競争をあおり立てているのではなく、花巻市に住んでもらいたい、花巻市の人口をふやしていく、そういった立場で提案をさせていただいておりますので、自治体間の競争について私は申し上げてはおりません。花巻市の本当に豊かな子育て環境づくり、そのために提案をしているものでございます。 それで、抜本的にやはり市独自でどんどんさまざまな子育て支援を展開をしていただいて、例えば子供の医療費にしても、自治体が積極的に取り組んでいくならば国を動かせると思います。そういうやり方もあるのではないか。私は国ももちろん責任持つべきという立場です。国を動かすために自治体は今この医療費無料制度に関して、積極的な取り組みが拡大しております。そういう立場で花巻市も取り組んでいくならば、人口減少にも歯どめがかかり、そして若い人たちも定着ができる、もちろん仕事の確保も当然副市長が言うとおりでございます。その点については、同じ認識でございます。そういう中で、ぜひ私は子育て支援は箱物に特化しないで実際的に、例えば経済的負担への支援というような形で施策を充実していくことのほうが、子育て世代の方々には大変歓迎されると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（川村伸浩君） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木稔君） 子育て支援という部分から幅広いお話になりますと、やはり働く場所とか、そういう部分も含めながら、それから子供が育てやすい、ハードもソフトも含めた
まちづくり、そしてその一環として、今議員御提案の医療費の問題とか保育料の問題があるものと認識をいたしております。そうした中で、医療費の無料化そのものだけで議論をさせていただきますと、先ほどもお話させていただきましたけれども、花巻市の特徴を持った今医療費助成制度にはしていると。要するに、１回当たりの本人負担額を県内の他市より少なくして、何回かかっても本人負担は少ないという形にはさせていただいていると。ただ、対象となる年齢が若干今御指摘のあるように他の市町村よりちょっと低い年齢までにしているということもあります。その辺の見直しは、やはり随時図っていかなければならないものと思ってございますので、先ほど部長からも答弁いたしましたとおり、では、実際花巻市の子供たちの医療費のかかりぐあい、その辺を今調査をさせていただいて、どういう形での見直しに持っていったらいいかという作業に入らせていただいているということでございます。それが結果的に年齢層の引き上げにいくのか、もしかすると、本人負担の部分の削減がむしろベターなのか、その辺も含めて今内部で検討をしているところでございます。ただ大変くどいようでございますが、やはり私ども地方自治体、末端の市町村からすれば、やはりどこに住んでいても安心して子育てができる、要するに３月定例会で採択され出しておられる意見書にも、その内容に差異があってはならず、どこに住んでいても安心して子供を産み育てることができるようという形での意見書を、国・県に御提出していただいているということもございますので、やはりこの部分の原点に返って、しっかり国・県を動かすという形にも取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長（川村伸浩君） 以上で照井明子さんの質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時２０分 散会...